東京学芸大学は2020年8月5日、教員と企業、教育委員会が一体となって「Society5.0」時代に向けた新しい学校システム創りに挑戦していく「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」を始動させた。

東京学芸大学が立ち上げた「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」のロゴマーク
出所:東京学芸大学「未来の学校みんなで創ろう。プロジェクト」発表資料

 東京学芸大学、東京学芸大学附属学校の現場教員とNEC、コクヨ、内田洋行、博報堂などの企業、各教育委員会が連携して、学校の運営改革、学習支援のデジタル化と学びの拡張、新しい学校学習環境の創造、教育者の力量開発とチーム化の促進、学校を取り巻く社会システムの改革など、15以上のさまざまな課題解決に取り組む。この取り組みを通じて、既存の「学校像」を抜本的に変革していくことを目的としている。

 プロジェクトは、教育インキュベーションセンターと、東京学芸大学とMistletoe Japan合同会社が共同設立した一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構が核となり、東京学芸大学大学院 教育学研究科、岡山県津山市教育委員会、岩手県山田町教育委員会、その他の教育委員会、企業20社が共同で進めていく。教員と議論を重ねながら、現場の課題解決や理想のモデル構築につなげていく。企業のリソースを活用して企画した構想をすぐに実践していき、さらに公立学校でも展開していくことを目指す。

 プロジェクト実行の中心となる東京学芸大学附属竹早地区は、敷地内に幼稚園、小学校、中学校が併設されていて、11年間の連携教育研究が行われており、児童・生徒の多様性、個性を尊重しながら主体性を育む教育を実践することで、「未来の学校」づくりに向けた基盤となることを期待している。プロジェクトでは、趣旨に賛同して新たに参加を希望する企業や教育委員会を募っている。

 プロジェクトの立ち上げに際し、東京学芸大学の松田恵示理事・副学長は、「東京学芸大学は、多くの大学や教育委員会、教育現場、そして企業と連携しながら教育者養成をリードする大学だ。Mistletoe Japan合同会社の孫泰蔵ファウンダーとも協力し、企業や教育委員会や家庭、地域とワンチームになって、附属竹早地区を大改革し、未来の学校像を研究・開発する。それとともに、教育委員会・公立学校、私立学校とも連携してその成果を社会実装し、新しい『学校と社会の関係』をいち早くお見せできればと思う」とコメントしている。