全国の小学校から大学までが学校休業に追い込まれる中、学びを保障する手段として遠隔教育が脚光を浴びた。それを後押しするため、文部科学省はGIGAスクール構想の前倒しを決定。追加の支援措置も講じた。未曾有の危機に直面した学校教育をICTの力で救えるのか。教育行政を率いる萩生田大臣に聞いた。(聞き手: 江口 悦弘=日経パソコン編集長)

文部科学大臣 萩生田 光一氏
写真: 丸毛 透

──小中高等学校のICT環境整備は、コロナ禍が起爆剤になる形で加速しましたが、それ以前はなかなか進んでいませんでした。

 我が国の教育におけるICT活用は大きく世界の後塵を拝しており、その基盤となる学校ICT環境の整備も遅れています。では、国は何もしていなかったかというと、そうではありません。27年前から学校のICT化に力を入れ、地方財政措置もしてきました。

 それでもICT環境整備が進まなかった背景には、首長のみなさんも「学校現場のICT化を急ぐ必要あるのか」という認識があったのではないでしょうか。地方財政措置の使い道には各自治体の事情があるでしょう。しかし、27年間もICT環境整備を進めてきても1人1台に到達できなかったという事実には、自治体側にも責任があります。また、毎年そういう予算編成をしながら、その結果をきちんと追求しなかった文部科学省にも責任はあると思っています。ここはどちらも反省しながら、今回のピンチをチャンスに変えて、これから遅れを取り戻せるように頑張ります。

活用は自治体の知恵と責任

──学校休業中はオンラインによる授業が役立ちました。しかし、オンライン授業を受けられなかった生徒たちからは不満や不安の声が聞かれます。

 オンラインでの指導ができた学校とできていない学校を比較すれば、教育内容に差が生じていることは否めません。だから、一日も早くその差をなくすため、全国の小中学生に1人1台のコンピューターを整備します。そこまでは国の力で前進させますが、端末がそろっても使いこなせなければ意味がありません。そのために教員のみなさんの研修ですとか、ICT支援員やGIGAスクールサポーターの配置に対する支援も、補正予算も含めて行っていきます。

──まさに活用の部分が大事だと思います。各自治体のICT環境が横並びになると、次はそれを活用できるかどうかで、むしろ自治体間の格差が広がるのではないでしょうか。

 それを格差と呼ぶかどうかはともかく、今まではハードの有りなしという差がありましたが、少なくともスタンダードの底上げはしっかりやろうということになりました。そこから先の活用や活用事例の横展開は、学校の設置者である地方自治体の責任と知恵にかかっています。首長や教育委員会が知恵を出したり工夫をしたりしていただきたい。そうした取り組みの中で良いものがあれば、ほかの自治体にどんどん提供していただきたいと思います。

オンライン化が競争を生む

──大学ではほとんどがオンライン授業になりました。そうした状況の中で、パソコンやインターネット回線がない学生がオンライン授業に対応できない事態も起こりました。

 ご指摘の通りですが、大学のシラバス提出はほとんどネットで受け付けているにもかかわらず、「まさか自分の学校にパソコン持っていない学生がいるとは思いませんでした」というのは、あまりにも学生を見てあげてないのではないかと思います。先ほど、学校のICT化が遅れているという話をしましたが、学校に限らず社会全体のICT化も遅れています。このコロナ禍をきっかけにして、社会全体の通信環境を底上げしていくのは、国全体の大きな課題だと考えています。

 課題はありますが、家に居ながらにして大学の授業を受けられるメリットは大きいと思います。以前は1時間目の授業に来ていなかった学生が、オンライン授業になったら出席しているといった話も聞きます。

 授業の動画がネットで閲覧できると、他大学の授業を見ることもあるでしょう。そうすると、「あの大学のあの先生の授業の方が良い」となり、先生の評価にもつながり、もしかしたら授業のレベルも学生のレベルも、どちらも上がるかもしれません。