文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現〜(中間まとめ)」を公表した。ポストコロナ時代の新しい学びのポイントを示す幼児教育から初等教育、高校教育、特別支援教育などまでを含む幅広い提案だ。

 中間まとめでは、新学習指導要領を着実に実施しつつICTを活用することで「一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」が育むべき資質・能力としている。

中間まとめで示した2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿
出所:「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して(中間まとめ)」の概要

 「日本型学校教育」は学習指導だけでなく、生徒指導でも主要な役割を担い、教員が児童・生徒の状況を総合的に把握して指導することで、子供たちの知・徳・体を一体で育む点が諸外国からも高い評価を受けている。新型コロナウイルス感染症対策で全国の学校が臨時休業したことで、(1)学習機会と学力の保障(2)全人的な発達・成長の保障(3)身体的、精神的な健康の保障(安全・安心につながれる居場所・セーフティーネット)を提供する学校の役割は再認識された。

 一方で、現在の学校教育にはさまざまな課題が出ている。本来であれば家庭や地域が担うべきことまで学校に委ねられ、結果として学校と教員の業務範囲が拡大して負担は増大している。

 例えば、以前に比べて子供たちが多様化して、特別支援教育を受ける児童・生徒や外国人児童・生徒が増加し、貧困やいじめのような重大事態や不登校児童・生徒数が増加している。生徒の学習意欲が低下し、教員の長時間勤務による疲弊や教員採用倍率の低下、教員不足の深刻化が起きている。学習におけるデジタル端末の使用が低調で、情報化への対応が遅れている。

 少子高齢化や人口減少に対応した学校教育の維持と、その質の保障に向けた取り組みも必要だ。新型コロナウイルスの感染症対策と学校教育活動を両立し、将来起こり得る新たな感染症にも備える教室環境や指導体制を整備することも必要だ。

 中間まとめでは、学校における働き方改革やGIGAスクール構想の実現といった動きを加速・充実させることを求めている。それと同時に、新学習指導要領を着実に実施しながら、従来の日本型学校教育を発展させた新しい時代の学校教育を実現する必要性を訴えた。

 こうした問題意識を基に、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の姿を「個別最適な学び(「指導の個別化」と「学習の個性化」)と「協働的な学び」を行き来するような学びとした。

 各学校段階の学びについては、それぞれの理想の姿を示した。義務教育段階の小中学校ではICTなど先端技術を有効に活用して、学習の基礎となる資質・能力を確実に育成し、多様な児童・生徒の興味・関心などに応じて意欲を高め、やりたいことを深められる学びを提供する。学校ならではの協働的な学び合いや、多様な他者と協働した探究的な学びを通じ、地域の構成員の一人としての意識を育成する。生活や学びの中で貧困や虐待などの課題を早期発見し、全ての児童・生徒が安全・安心に学べることを目指す。

 高等学校では、選挙権年齢や成年年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、生徒は在学中に主権者としての自覚を深め、自立した「大人」として振る舞えることが期待される。社会的・職業的自立に向けた必要な基盤となったり、社会の形成に主体的に参画するための資質・能力を育成したりする。地方公共団体や企業、大学のような高等教育、国際機関、NPOなどと連携・協働して、地域・社会の課題解決に向けて学ぶ。多様な子供一人ひとりに応じた探究的な学びや、実社会での課題解決につながるSTEAMなど教科を横断した統合的な学びを提供する。

 こうした学びを支える教職員の理想の姿は、技術の発達や新しいニーズなど学校教育を取り巻く環境の変化を受け止め、生涯を通じて学び続け、子供の学びを最大限に引き出す役割を果たす。教員養成や採用、免許制度の改革により多様な人材を教育界の内外から確保して、教師の資質や能力の向上で質の高い教職員集団を形成し、校長のリーダーシップの下で家庭や地域と連携しながら学校を運営する。働き方改革により教職が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、志望者が増加したり、教員自身の士気が高まって誇りを持って働けたりすることを目指す。

 子供の学びや教職員を支える教育環境については、小中学校・高等学校で1人1台のコンピューターを整備し、端末の持ち帰りや校内ネットワークの整備を進める。デジタル教科書・教材や教育ビッグデータを活用できる環境を整備したり、統合型校務支援システムを導入したりすることで、学習指導や支援を充実し、校務を効率化する。災害や感染症の発生などによる学校の臨時休業のような緊急時でも不安なく学習を継続できるように、老朽化対策やバリアフリーなど学校施設の整備や教職員の配置も含めた学びの環境を整備する。人口減少が進む地域でも、小中学校の連携や学校施設の複合化・共用化を通じて魅力的な教育環境を実現する。

 「令和の日本型学校教育」構築に向けては、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する次の6つの改革の方向性を示した。
(1)学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現する
(2)連携・分担による学校マネジメントを実現する
(3)これまでの実践とICTとの最適な組み合わせを実現する
(4)履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる
(5)感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する
(6)社会構造の変化の中で、持続的で魅力ある学校教育を実現する

中間まとめで示した、遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方についての考え方
出所:「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(中間まとめ)の概要

 遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びについては、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」に向けた授業改善にどのように生かされるか、実践を深めていくことが重要とした。ICTはこれからの学校教育を支える基盤的なツールとして必要不可欠で、日常的な活用が必要だが、教員と児童・生徒との具体的関係の中で教育効果を考えて活用することが重要としている。

 今般のコロナ禍による臨時休業等に伴う遠隔・オンライン教育等の成果や課題については、今後検証を進める必要があるとした。対面指導の重要性、遠隔・オンライン教育等の実践による成果や課題を踏まえ、発達段階に応じてICTを活用しつつ、教員が対面指導と家庭や地域社会と連携した遠隔・オンライン教育とを使いこなすハイブリッド化により、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を展開することを目指す。

 そのためには、(1)学習履歴(スタディログ)など教育データを活用した個別最適な学びの充実(2)全国的な学力調査のCBT化の検討(3)教員の対面指導と遠隔授業等を融合した授業づくり(4)高等学校における遠隔授業の活用(5)デジタル教科書・教材の普及促進(6)児童・生徒の特性に応じたきめ細かな対応(7)ICT人材の確保、といった取り組みを進めていくとしている。