調査書の電子化にも影

 JePの運用停止は、文部科学省が2022年度をめどに進めている調査書の全面電子化にも影響を及ぼす。関西学院大学を代表大学とするコンソーシアムが受託している研究・開発事業では、電子調査書とJePを一体運用する案が検討されていた。だが「JePの運用停止により前提が変わってしまったので、『大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議』で検討していく」(小川氏)としている。

 大学入試改革では、民間試験を活用した英語4技能のテストと数学・国語の記述式テストが相次いで延期された。JAPAN e-Portfolioの運用停止は3つめの蹉跌(さてつ)だ。文部科学省は一度ならず教育現場に混乱をもたらしたことを反省し、入試改革の在り方そのものを見直す必要がある。

※初出:2020年10月19日発行「日経パソコン 教育とICT No.14」