一括申請すれば個別の許可は不要。2020年度は無償利用も可能

 営利を目的としない教育機関では、対面授業における資料の複製や配布を著作者などの許諾を得ることなく実施できる。小説や新聞記事のように、市販の著作物も含まれる。

 しかし、こうした著作物を公衆回線で送信する行為については、従来、教育機関でも著作権法違反とされてきた。このため、オンライン授業で使用するには、個別に著作者に許可を取る必要があった。

 この流れが変わったのが、2018年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」だ。新型コロナウイルスの流行により前倒しされ、2020年4月28日に施行された。今では個別の許可を得ることなく、学校などの教育機関が各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括して補償金を支払うことで、オンラインでも著作物を円滑に利用できる。

 同制度を利用するには、指定管理団体である「授業目的公衆送信補償金等管理協会(サートラス)」への届け出が必要だ。本来は決められた金額を支払う必要があるが、2020年度は補償金額を無償とする旨の認可が文化庁長官により出されたため、無償で利用できる。オンライン授業を実施する際には、ぜひ利用を検討したい。

 なお、こうした教育機関の特例は、オンラインキャンパスや入学説明会といった授業以外での利用は範囲外となるので注意しよう。

文化庁が配布している資料。この制度を利用すれば、オンライン授業で著作物を使用できる
文化庁が配布している資料。この制度を利用すれば、オンライン授業で著作物を使用できる
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詳しい情報は「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のWebサイトを参照するとよい
詳しい情報は「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」のWebサイトを参照するとよい

初出:日経パソコン 2020年10月12日号