米マイクロソフトは2021年11月9日、幼稚園から小中学校の児童・生徒を対象にした学校向けOS「Windows 11 SE」を発表した。10月5日にリリースされたWindows 11をベースに、教育機関向けの低価格パソコンに最適化した。
同OSを搭載するパソコンとして、日本マイクロソフトは｢Surface Laptop SE｣を2022年前半に発売する。参考価格は3万580円（米国の価格は249.99ドル）からと低価格で、米グーグルのChrome OSを搭載したChromebookと競合する教育機関向けパソコンになる。ほかのパソコンメーカーからもWindows 11 SE搭載パソコンが順次発表されるという。
Windows 11 SEは幼稚園～中学校が主な対象ユーザー。利用できるアプリは基本的にWebブラウザーの「Edge」で動作するWebアプリになるが、オフライン利用もある程度考慮されている。教育現場で利用される「Word」や「PowerPoint」「Excel」「OneNote」「OneDrive」などのOfficeアプリケーションは「Microsoft 365」のライセンスの一部としてオフライン利用できる。自宅にインターネット環境がない家庭でも使用できるようにすることで、オンライン環境での利用を基本とするChromebookとの違いを打ち出す。
Windows 11 SEでは、アプリはクラウドベースのモバイル デバイス管理 (MDM) サービス「Intune for Education」を通じて導入する。デバイスと児童・生徒の安全性を確保するため、アプリや各種サービスをダウンロードして端末にインストールできるのはIT管理者だけ。パソコン側の操作でアプリの導入／削除はできない。ただし、学校が必要と判断すれば、「Zoom」や「Chrome」などサードパーティ製の一部のアプリもインストール可能。インストールできるアプリは今後増やしていくとしている。
Windows 11 SEは、教育用途で使用されているWindows 11搭載パソコンを補完する位置付けにあり、学校での導入や管理を容易にすることを視野に開発された。そのため一般向けのアプリを提供する「Microsoft Store」は搭載していない。パソコン側でもアプリをインストールして利用する用途には「Windows 11 Pro Education」などの利用が推奨される。
