日本マイクロソフトは2021年11月25日、教育機関に向けたMicrosoft Officeなどの新しいライセンス「Microsoft 365 A1 for Devices」と、約3万円から購入できるパソコン「Surface Laptop SE」の提供を開始すると発表した。
同社はこれまで教育機関向けに無料の「Office 365 A1」やユーザーごとにサブスクリプション契約で提供する「同A3」などを提供してきた。これに対しMicrosoft 365 A1 for Devicesは、パソコンにひも付いた買い切りのライセンスで、対象の端末が使える限り最長6年間使える。参考価格は4128円。このライセンスには「Office 365 Education」に加えて「Minecraft: Education Edition」も含まれる。同社モダンワーク＆セキュリティビジネス本部 本部長の山崎善寛氏は「プログラミングを学べるツールとしてMinecraftの要望が多い」とその理由を説明した。
Surface Laptop SEは、下位モデルが税込み3万580円（参考価格）と安価なノートパソコン。最大の特徴は、教育向けに用意されたOSであるWindows 11 SEを搭載している点だ。クラウドサービスの利用を前提としており、基本的にWebアプリを使う。端末はデバイス管理ソフト（MDM）を通じて集中的に設定・管理される。クラウド利用を基本とするChromebookのコンセプトに近く、利用方法がある程度限定される点で専用端末的な性格も持つ。一方で日本マイクロソフトは、高度なセキュリティ機能を備え、ビジネス分野で圧倒的なシェアを握るWindowsやOfficeに習熟できるところがWindows 11 SEの強みだとしている。
Surface Laptop SEの約3万円という価格は、販売先を教育機関に限定しているとはいえインパクトがある。スペックはWindowsパソコンとして最低ラインだが、「低スペックでもアプリが快適に使えるように設計しており、オンライン会議などに支障なく使える」（山崎氏）という。
