eラーニング教材の課題は著作権処理の負荷

 2016年10月21日に大学ICT推進協議会 学術・教育コンテンツ共有流通部会が都内で開催したセミナー「教育情報化と著作権フォーラム『どうする!?どうなる!?著作権法改正と教育情報化』」では、文化審議会での検討を踏まえて、関係者がICT活用教育での著作権の問題について議論した。

 セミナーでは冒頭、文化庁 長官官房 著作権課 課長補佐の秋山卓也氏が、文化審議会著作権分科会での審議の状況などについて解説。続いて、国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授の吉田素文氏、北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 副センター長/准教授の重田勝介氏、広島大学 情報メディア教育研究センター准教授の隅谷孝洋氏が、大学の教育現場の状況について事例を交えて報告した。また、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの日本における普及・サポートを行っているNPO法人コモンスフィア理事長で慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科・特任准教授の渡辺智暁氏が、自由に利用できる学習資料「OER」(Open Educational Resources)の可能性や課題などについて語った。

 登壇者からは、eラーニングでの著作権処理の負荷や難しさについての発言が相次いだ。広島大学の隅谷氏は、「大学におけるコンテンツ作成と著作権処理」のテーマで、同大学の情報メディア教育研究センターで実施しているeラーニングコンテンツの作成支援の取り組みなどについて講演した。同大学では、2008年から専門の部署で、著作権に関する啓発活動や著作権処理の支援などを実施している。また、2014年からは、主に新任の教員を対象に、著作権に関する研修も行っているという。隅谷氏は、全15回のコースの1回分の著作権処理に2カ月を要した例などを解説。「現状、著作権処理は真面目にやると、ものすごく時間がかかる」「インターネットから取ってくる資料の処理がかなり大変」などの、現場の声を紹介した。

 「大学におけるコンテンツ作成と著作権処理」をテーマに講演した北海道大学の重田氏は、オープンエデュケーションセンターで進めているOERの著作権処理の仕組みや実績などを紹介した。それによると、2015年度に制作した69講義の資料に含まれる2264点の著作物に調べたところ、44%の996点の著作物が第三者のものだった。また、996点の著作物のうち利用規約に従って配信や2次利用ができるものは32%だったという。重田氏はまた、第三者の著作物のうち66%は申請で無償利用できたという経験を紹介し、著作権者は著作物の無償での教育利用には寛容であるという見方を示した。

 セミナーでは、適切な著作権処理を進めることで、eラーニングなどの教材を拡充している事例が示された。このためには、専門の知識やノウハウを持った部署がかなりの労力を割いてサポートしているのが現状のようだ。

国際医療福祉大学大学院 医療福祉学研究科 教授の吉田素文氏は、授業用の教材に含まれる他人の著作物の量を調べた結果を紹介した
北海道大学 高等教育推進機構 オープンエデュケーションセンター 副センター長/准教授の重田勝介准氏は、同大学での「OER」(Open Educational Resources)の著作権処理の仕組みや実績などを紹介した
北海道大学のオープンエデュケーションセンターでの教材の著作権処理の流れ
広島大学 情報メディア教育研究センター 准教授の隅谷孝洋氏は、コンテンツの著作権処理に苦労している現場の声を紹介した

 文化審議会での議論が進み、異時公衆送信などについて著作権法が改定になったとしても、教育現場で著作物が無制限に使えるようになるわけではない。著作権、著作隣接権の侵害は「10年以下の懲役」、または「1000万円以下の罰金」、またはこれらの両方という罰則規定がある。また、法人などが侵害した場合は「3億円以下の罰金」となる。教育現場での著作権侵害が明らかになると、教育機関は、信用やブランドなどの面でも大きなダメージを被ることになるだろう。

 全国の大学で、パソコンなどの情報端末の必携化の取り組みが広がっている。また、必携化を契機に、eラーニングの拡充を図る教育機関も多い。eラーニングやLMSの活用は、今後も確実に広がっていくだろう。現時点では、必要な著作権の知識を持っている教職員は、ごくわずかに留まっている。こうした状態では、ICT活用教育が広がるほど、教育機関の著作権リスクも拡大していく。ICT活用教育のすそ野を広げて、より質の高い教育を実現するためには、著作権に関する教職員研修の体制や教材の著作権処理をサポートする組織を学内に早期に整えることが必要といえそうだ。