写真●日本マイクロソフト 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏

 日本マイクロソフトは2015年2月24日、教育機関向けクラウドサービス「Office 365 Education」の国内ユーザー数が220万人を突破としたと発表した。併せて、Office 365 Educationの特典である「Student Advantage」を簡単に利用できる仕組み「セルフ サインアップ」の提供を開始した。

 Student Advantageは、同社と包括契約(教育機関向けライセンス「EES」または「OVS-ES」の契約)があり、かつ教職員全員分の「Office 365 ProPlus/Office ProPlus」ライセンスを保有している教育機関に所属する学生が、最新のOfficeを追加費用なく1人5端末までインストールできる特典である。学内のPCだけでなく、学生が個人所有する端末も対象となる。最新Officeの機能には、2014年11月7日にリリースされた「Office for iPad/Office for iPhone」、2015年1月30日にリリースされた「Office for Android Tablet」の有償機能も含まれる。

 同社 業務執行役員 パブリックセクター統括本部 文教本部長の中川哲氏(写真)は、「Student Advantageの対象となる学生は、Windows PCやMacだけでなく、iPhoneやiPad、Androidタブレットでも、最新のOfficeを無料で利用できる」と説明。その上で、「大変お得な特典にも関わらず、現状は対象者の15%しか使っていない」と述べた。中川氏によれば、現在、Student Advantageが利用できる教育機関に所属する学生数は約185万人。そのうち、Student Advantageを実際に利用している学生は約28万人にとどまる。

 同日提供を開始した「セルフ サインアップ」は、これまで教育機関のIT管理者が行っていたStudent Advantage利用のための手続きや作業を、学生自身が簡単にできる仕組みだ。学生が、専用Webサイトにアクセスして学内メールアドレスを入力すると、利用権の有無を確認する処理(同社契約データベースと照合)が走る。利用権があると確認したあと、学内メールアドレスあてにインストールURLを通知。学生は、URLをクリックして自分の端末にOfficeをインストールする。

 また、2015年4月20から、国立情報学研究所が運営する学術認証フェデレーション「学認(GakuNin)」を基盤とした、Student Advantage対象学生へのOfficeダウンロード提供も開始する予定だ。