2015年6月4日、内田洋行は学研ホールディングスおよびインテルと、それぞれ教育分野に関する協業を発表した(写真1)。学研ホールディングスとは教育コンテンツ事業、インテルとは教員研修サービスで協業する。

写真1●協業を発表した内田洋行の大久保昇代表取締役社長(中)、学研ホールディングスの宮原博昭代表取締役社長(左)、インテルの宗像義恵取締役副社長(右)

 具体的には、内田洋行と学研ホールディングスは、(1)タブレットを活用した授業に対応するための学習コンテンツの拡充、(2)児童・生徒が能動的に学習するアクティブラーニングの共同研究の推進、(3)実験のしやすい教室モデルや学習環境を開発することによる理科教育の振興――の大きく3点を進める(写真2)。

写真2●内田洋行と学研ホールディングスは学習コンテンツで協業

 内田洋行とインテルは、アクティブラーニングや1人1台のタブレット環境といった変化に対応した教員向け研修プログラムを展開する。インテルが社会貢献活動の一環として教員向けに世界展開している「Intel Teach Elements『プロジェクト型アプローチ』」の日本語版研修プログラムと、内田洋行が独自開発した授業でICTを利活用するための教員研修プログラムをパッケージ化し、「ウチダ教員研修プログラム」として7月21日から提供する(写真3)。

写真3●内田洋行とインテルは教員向け研修プログラムで協業

 内田洋行と各社の協業の背景にあるのは、“学びの変革”。いわゆる“21世紀型スキル“として、自ら課題を見つけその解決策を導き出す力や、多様な他者と協働しながら創造的にアウトプットする資質や能力が、今後より一層求められていくとの認識の下、文部科学省も大学入試改革や学習指導要領の改訂にこうした考えを織り込んでいく計画である。その実現はいずれも2020年をターゲットにしている。

 こうした“学びの変革”はビジネス面でも大きく期待されており、内田洋行の大久保昇代表取締役社長は、「これまでは『ICTの導入自体が目的ではないか』と揶揄されていたが、これからは使っていただくことをこうした形で支援していく。協業することで市場も当然大きくなると思っている」と話す。

 今回の発表は、都内で開催中の教育関連イベント「New Education Expo 2015 in 東京」の会場で行われた。New Education Expo 2015 in 東京は6月4日から6日までの開催で、教育関係者向けのセミナーのほか、教育向けのICT関連製品やサービスなどを展示する(関連記事)。