写真1●インテルの江田麻季子代表取締役社長(左)と内田洋行の大久保昇代表取締役社長(右)
写真2●デジタル教材を使った授業でタブレット端末が収集した教師の行動データ

 インテルと内田洋行は2016年7月7日、教育IoT(インターネット・オブ・シングズ)で協業すると発表した(写真1)。デジタル教材を使って教師と生徒の授業中の行動データを分析して生徒ごとの学習カリキュラムを立案したり、授業方法の改善に役立てたりする。内田洋行が教材機器や管理システムの整備を、インテルが収集したデータを分析する役割分担だ。教育IoTの公教育への普及を目標に、実証実験をして成果を集めていく計画だ。

 インテルと内田洋行は教育分野で一人1台のタブレット環境を推進する活動で協力してきた。教育IoTではインテルがデータ分析という新しい役割を担うため、改めて協業を発表した。インテルの江田麻季子代表取締役社長は「インテルは多くの業種と付き合いがあり、多様なデータの分析ノウハウを持っている」と、データ分析についての強みを強調する。データの量や分析経験だけでなく、データの種類や分析方法の多様性が教育分野でも役立つという。

 発表では「New Education Expo」で実施した仮想授業の実験結果を紹介した。15名の参加者が教師役と生徒役に分かれ、タブレットを使ったデジタル教材で授業を実施した。タブレットは音声や教材への書き込みを時系列順に収集してクラウドに送信し、記録する(写真2)。データを使って、考え方の似た生徒を見つけられたり、生徒が授業についていけなくなった内容を分析できたりする。