市区町村の首長を中心としたICT活用教育の推進を目指す「全国ICT教育首長協議会」は2017年7月11日、同会会長の横尾俊彦佐賀県多久市長らが文部科学省を訪問し、松野博一文部科学大臣に政策提言書を手渡した(写真)。

写真●全国ICT教育首長協議会が文部科学大臣に政策提言書を手渡す。写真左から、内山慶治熊本県球磨郡山江村長、細江茂光岐阜県岐阜市長、同協議会会長の横尾俊彦佐賀県多久市長、松野博一文部科学大臣、西川太一郎東京都荒川区長、橋川渉滋賀県草津市長

 松野文科大臣に手渡された「全国ICT教育首長協議会 提言2017」は、5月18日の同協議会総会でまとめられたもので、学校のICT環境整備に関連する。提言は(1)「首長が動く」、(2)「国と動く」、(3)「産学と歩む」、の三つで構成する。

 (1)の「首長が動く」では、首長がリーダーシップを発揮してICT教育環境の充実に取り組むとしており、地方財政におけるICT教育の優先順位を上げて地域に貢献する第4次産業革命人材を育成する、などとしている。

 (2)の「国と動く」は、次期学習指導要領の有効な実施と教員の働き方改革の実現に向けた財政支援などを要望するとしており、プログラミング教育の円滑な実施に向けた教材開発や人的支援の充実なども掲げている。

 (3)の「産学と歩む」では、産学連携での学校ICT環境の整備に触れ、次期学習指導要領が求めるICT環境を廉価に実現するための「全国ICT教育首長協議会向けの特別パッケージ」を産業界に要請する、などとしている。

 プログラミング教育の必修化などを盛り込んだ小学校の次期学習指導要領は、2020年度の全面実施が決まっており、学校の現場には相応のICT環境整備が求められている。同協議会会長の横尾 佐賀県多久市長はプログラミング教育について、「現場としてはパッケージもないし、教えるべき先生はそういった経験もない。今まさにニーズが高まるところ。こうしたことを知っていただくためにも提言をキックオフとしてご理解いただいて、より良い教育を子供たちに提供する共通目標のために進んで欲しい」と述べた。