企業や住民との協力で介護費用を抑制2019.02.05
2015年度から介護保険の予防サービスの一部が、市町村の総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に移管された。これに伴い採算が合わない地域で介護事業者の撤退が相次ぎ、自治体を悩ませている。...
注目事例その後
営利目的ではない、公共サービスとしての“書店”2019.01.28
自治体が書店を運営？――新しい公共サービスとして話題になった八戸ブックセンター（青森県八戸市）は、開業から2年を経たて来館者数は1日平均約470人と、目標にしていた300人を大きく上回る来館...
試行的事業・第2弾を実施中、2021年に市内全域に拡大を目指す2019.01.16
東京都府中市は、けやき並木通り周辺（約18.8ha）で試行的に道路施設管理の包括的民間委託を行った。全国的にも珍しい事例として話題になった取り組みだ。2014～16年度に実施した事業内容を検...
血圧はなぜ上がるのか、解明目指す2018.12.27
「IoTを活用して、血圧変動の要因を解明したい」――。そんな思いで、島根県益田市が取り組んでいるのが、「益田市スマート・ヘルスケア推進事業」である。市民のバイタルデータを測定し、血圧変動の要...
起業支援のプロが中心となり、多面的かつユニークな支援体制を構築2018.12.26
レンタルオフィス、チャレンジショップから、アドバイザーによる相談やサポート、さらには創業スクールから起業家のPRまで――。茨城県取手市は、多面的に起業を支援するプロジェクト「起業家タウンMa...
民間主導プロジェクトを契機に、市が「大津宿場町構想」2018.12.18
2018年6月、滋賀県大津市にユニークな「商店街ホテル」が開業した。町家7棟を改修した分散型の宿泊施設で、飲食や物販などで地域経済への波及効果を狙う。事業主は県内の工務店。このプロジェクトな...
病院が地域や行政と連携し、活性化の取り組みに貢献2018.12.11
大型商業施設の撤退でさびれてきていた長野県佐久市のJR中込駅前に、昨年4月、地元の社会医療法人恵仁会くろさわ病院が新築移転した。「まちづくりに貢献したい」という理事長の熱意に佐久市や地元の商...
巡視員によるパトロール、広報掲示板での周知など、市が事業を後押し2018.11.28
神奈川県大和市は自転車の不正駐輪を減らすため、民間のサービスを後押ししている。個人や企業が持つ空きスペースを駐輪場としてシェアする「みんちゅうSHARE-LIN」と連携。市民にサービスの利用...
自治体と分散型エネルギー（3）
再エネ自給率トップ・大分県ならではの地産地消の形を追求2018.11.22
大分県由布市に本社を置く新電力おおいたは、設立から丸3年を超えた。2016年4月に高圧の需要家向けに電力小売りを始め、同年10月には一般家庭を含めた低圧向けにも事業を拡大している。地域で立ち...
周辺地域を巻き込む魅力づくりにも挑む2018.11.07
今春から3年間、姫路城の管理運営業務を、旅行業大手、KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリスト関西が担っている。委託した姫路市が期待するのは、外国人観光客を見据えた集客の強化と...
余剰電力は熱と水素と電気に変換して活用2018.10.30
福島県相馬市北部の沿岸地域にある相馬中核工業団地には、多くの国内大手企業が工場を設置している。市街から国道6号線を北上すると、右側に火力発電所の煙突をバックにメガソーラー（大規模太陽光発電...
きめこまかな補助金も奏功、「成約件数ナンバー1」として情報誌に紹介も2018.10.17
空き家や空き地の活用を進めようと、その売り手・貸し手と買い手・借り手のマッチングを図る場として、各地で主に自治体が運営する空き家・空き地バンク。そこで成約件数の多さを誇るのが、栃木県栃木市だ...
健康でいきいき齢を重ねられるまちへ2018.10.09
少子高齢化と人口減少に直面している大阪府河内長野市の南花台（なんかだい）団地では、健康寿命の延伸と持続的なまちづくりを目指した「咲っく南花台プロジェクト」が進行中だ。スーパーの2階に住民の拠...
市町村の取り組みがカギに、駒ヶ根市は活動量計を市民に配布2018.09.19
「健康寿命の延伸」のため、住民の生活習慣の改善に取り組む自治体が増えている。先行する自治体の一つとして知られるのが長野県だ。2014年6月から、「しあわせ健康県」づくりを進めるため、しあわせ...
カフェは地元NPOが運営、課題は活性化に向けた企画の充実2018.09.10
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町では復興が進んでいる。2017年9月に業務開始した新庁舎もその一つ。ここに、地域のNPOが運営する「マチドマカフェ」がある。町は、当初目指した一...
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