日光市が事務局となり、連携推進法人が動き出す2020.06.25
昨年4月、全国8番目の地域医療連携推進法人として設立された日光ヘルスケアネット。日光市全体を対象地域とし、事務局が市に置かれて副市長が代表理事に就任、さらに市内にある8病院すべてが社員として...
「3密」回避の社会実験「SAGAナイトテラスチャレンジ」2020.06.19
新型コロナウイルス感染拡大でさまざまな防止策が採られるなか、人びとの暮らしにも大きな影響を与え、新たな生活様式が模索されている。佐賀県は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として2020年5...
「地域活用電源」の先駆者・CHIBAむつざわエナジー2020.05.26
2019年9月9日に関東地方を直撃した台風15号では、千葉県の広範囲が大規模な停電に陥った。同県東部に位置する睦沢町でも、一時的に町の全域が停電した。町域すべてが復旧したのは11日になり、町...
自治体入居第1号、シティ・プロモーションに効果2020.05.21
静岡市は、他の自治体に先駆けて2018年10月から米シェアオフィス大手「WeWork（ウィーワーク）」の日本子会社（WeWork Japan）が運営するオフィスに入居、シティセールスの拠点と...
大学生が地域と深く関わることで、関係人口構築も2020.04.23
地図代わりのタブレットを覗き込みながら、親子連れや友人グループが町を楽しそうに歩き回る。「こんなに多くの人が、ここを歩いているのを見るのは久しぶり」と、迎える商店主も笑顔を見せる。高齢化、人...
国内有数の屋根付き最終処分場を活用2020.04.22
「日照の良い熊本県には大規模な太陽光発電所が急増しているが、地域の資本によるものはほとんどない。このままでは県外企業の草刈り場になってしまう」――。熊本いいくに県民発電所（熊本市）の石原靖...
「幸せな子育て」をブランドに地域活性化へ2020.04.16
福井県の西端にある高浜町は、切れ目のない子育て支援で知られる。町の子育て世代包括支援センター「kurumu（くるむ）」が中心となり、妊娠期から子育て期まで母子やそのパートナーをワンストップで...
目標は年間12世帯、移住者には家具や食器の無償提供も2020.04.02
岐阜県東白川村（人口2198人・2020年2月末時点）、は村民から空き家の寄付を募り、移住希望者に低価格で提供する「東白川村リユース事業」を展開中だ。14万円で売り出された第1号の寄付空き家...
2020.03.26
三菱地所は2019年5月、和歌山県西牟婁郡白浜町にワーケーション用オフィスを開設し、丸の内エリアなどで展開するオフィスビルのテナント企業らを対象に貸し付けている。施設開設に先駆けて和歌山県お...
二度の公募を経て指定管理者を決定、年間50万人の集客見込む2020.03.19
神奈川県小田原市では2019年11月、小田原漁港の一画に、公設の商業施設「漁港の駅 TOTOCO（ととこ）小田原」（正式名称：小田原漁港交流促進施設）をオープンした。施設を維持管理・運営する...
町田市と東急が連携、施設を分断する市道を廃してシームレスな空間に2020.03.12
都市公園と商業施設を一体開発した「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）が2019年11月13日にオープンした。東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅（旧名・南町田駅）に直結の大型施...
自治体と分散型エネルギー（7）
商工業団地の整備と誘致が起点、再エネ電力比率は7割に2020.03.05
静岡県磐田市は、県の西部に位置する。浜松市の東隣にあり、人口は約17万人で、ヤマハ発動機の本社があるなど二輪・四輪車や楽器、電気・機械の大手メーカーが拠点を置く、機械加工系の企業が多い地域で...
国の財政支援が可能に、桜川市は運営を指定管理で2020.02.28
茨城県桜川市と筑西市に、2018年10月、それぞれ新しい公立病院が開院した。自治体病院2施設に民間病院1施設を加えた再編統合の結果だ。桜川市は、民間病院を運営していた医療法人を指定管理者とす...
公民連携で働き方改革による生産性向上を目指す2020.02.20
東京都東村山市は、大和リースと連携して、職員の満足度や生産性向上を目指すデザインを施した厚生室（職員が休憩などに使うスペース）を本庁舎2階に設置、職員のリラックス度などを数値化する実証実験を...
“持ち出しゼロ”の定住促進住宅など多彩な移住施策2020.02.13
多くの地方自治体が抱える人口減少問題。茨城県境町では多様な移住・定住政策でその進行を防いでいる。柱の一つであるPFI住宅は、町の財政負担なしで建設。この住宅を通じて、これまでに町外から82人...
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