東京都に続き、神戸市や三重県なども起債2022.01.20
SDGs（持続可能な開発目標）達成に取り組む自治体が増える中、その事業資金の調達法として、使い道となるSDGs事業を明示した債券（SDGs債）を発行する自治体が増加している。先鞭をつけたのは...
図書館ではコーヒーや雑談もOK、近隣自治体からも多くの来館者2022.01.11
静岡県牧之原市が2021年4月に開設した「図書交流館いこっと」（以下、「いこっと」）が好評だ。にぎわい創出機能と図書館機能を併せ持つ施設で、来館者はオープンから約4カ月で年間目標としていた5...
収穫トマトを小学校に提供、デジタル化に対応した食育を推進2022.01.05
高速・大容量の通信規格「ローカル5G」など最先端技術を使って栽培したトマトが東京・調布市の若葉小学校の給食に提供された。東京都と東日本電信電話（NTT東日本）、NTTアグリテクノロジーの連携...
エリアマネジメント団体が河川敷で社会実験2021.12.07
都市再生推進法人の二子玉川エリアマネジメンツが、2021年10月から11月にかけて多摩川の河川敷でアウトドアオフィスの社会実験を行った。河川空間オープン化の指定を受けた試みは、コロナ禍でクロ...
福島県川内村、メガソーラー急増でエネルギー永続地域に2021.11.16
福島県川内村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる数少ない市町村になっている。これは、千葉大学の倉阪研究室が公表している「永続地帯報告書」によるもので、自治体...
注目事例その後
「雲南ソーシャルチャレンジバレー」計画で地方創生の動きを加速2021.11.12
島根県雲南市は、市民主導で様々な社会課題の解決に取り組んできた自治体として知られる。2019年からは企業と協働する「企業チャレンジ」の仕組みを整えた。モビリティなどいくつかの分野で成果も出始...
実証を経て「TABETEレスキュー直売所」を事業化、産官学で食品ロス削減2021.11.09
東武東上線・池袋駅の南改札前。人がせわしなく行きかうこの場所に、夕方になると人々が足を止め、行列や人だかりのできる一角がある。月・水・金の18時頃から営業している野菜の直売所だ。その日に収穫...
基礎自治体における災害対応の教訓を生かす2021.11.01
国際大学GLOCOM「災害時コミュニケーションを促進するICT利活用に関する首長研究会」（以下、災害ICT研究会）は、2020年度の活動成果として「災害支援・受援力向上に向けた災害時の情報共...
デザインが完成、工事中も市民が関わり続ける2021.10.28
大阪府泉大津市は、2023年に開設予定の（仮称）小松公園（敷地面積約3万5000m2）について、2021年9月11日、デザインを市民などに紹介する公開フォーラムを開催した。デザインは市民が参...
全国に350店以上設置、人を集める仕掛けに工夫凝らす2021.10.21
大手ドラッグストアチェーンのウエルシア薬局は、2015年から自社の店舗に「ウエルカフェ」と名付けたフリースペースの設置を進めている。地域包括ケアシステムの中で生活支援や介護予防を担うべく、高...
2022年にも打ち上げ開始、官民で空港アクセスも改善2021.10.11
大分県国東（くにさき）市にある大分空港が、早ければ2022年に「宇宙港」となる。ロケットを搭載した飛行機の離着陸場（スペースポート）である宇宙港。実現すれば、産業振興などの効果も見込める。県...
2021.09.16
長野県松本市にあるコワーキングスペースやサテライトオフィスなどの複合施設「33GAKU（サザンガク）」がコロナ禍に苦しみながらも入居企業や月額会員を少しずつ増やしている。サテライトオフィスは...
産学官連携で矢巾町が挑む異色の「健康まちづくり」2021.09.13
Beyond Healthは、「健康で幸福な人生100年時代を可能にする」社会の実現に向けたビジョン「空間×ヘルスケア 2030」を提案し、それを具現化するためのプロジェクト「ビジョナリー・...
地元企業に活力、「副業・兼業プロジェクト」2021.08.30
社員の副業・兼業を認める企業が増える中、人材難に悩む地方では、副業・兼業で都市部の人材を求める動きが活発化している。静岡県、愛媛県、神戸市、余市町（北海道）のように、自治体職員として人材を募...
出力制御はオンラインに移行、ドローン点検も導入2021.08.12
鹿児島県枕崎市にある枕崎空港の跡地に、連系出力が合計6.98MW、太陽光パネルの出力が合計約8.218MWのメガソーラーがある。2014年9月の稼働から、約6年10カ月が経過している。
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