神奈川県平塚市は11月29日、見附台周辺地区整備・管理運営事業の優先交渉権者に大和情報サービス（東京・千代田区）を代表企業とするグループを選定した。同事業は、文化の創造拠点として、ホール機能...

大型商業施設の撤退でさびれてきていた長野県佐久市のJR中込駅前に、昨年4月、地元の社会医療法人恵仁会くろさわ病院が新築移転した。「まちづくりに貢献したい」という理事長の熱意に佐久市や地元の商...

神奈川県大和市は自転車の不正駐輪を減らすため、民間のサービスを後押ししている。個人や企業が持つ空きスペースを駐輪場としてシェアする「みんちゅうSHARE-LIN」と連携。市民にサービスの利用...

自治体と分散型エネルギー（3）

大分県由布市に本社を置く新電力おおいたは、設立から丸3年を超えた。2016年4月に高圧の需要家向けに電力小売りを始め、同年10月には一般家庭を含めた低圧向けにも事業を拡大している。地域で立ち...

今春から3年間、姫路城の管理運営業務を、旅行業大手、KNT-CTホールディングスグループの近畿日本ツーリスト関西が担っている。委託した姫路市が期待するのは、外国人観光客を見据えた集客の強化と...

　福島県相馬市北部の沿岸地域にある相馬中核工業団地には、多くの国内大手企業が工場を設置している。市街から国道6号線を北上すると、右側に火力発電所の煙突をバックにメガソーラー（大規模太陽光発電...

空き家や空き地の活用を進めようと、その売り手・貸し手と買い手・借り手のマッチングを図る場として、各地で主に自治体が運営する空き家・空き地バンク。そこで成約件数の多さを誇るのが、栃木県栃木市だ...

少子高齢化と人口減少に直面している大阪府河内長野市の南花台（なんかだい）団地では、健康寿命の延伸と持続的なまちづくりを目指した「咲っく南花台プロジェクト」が進行中だ。スーパーの2階に住民の拠...

注目事例その後

「健康寿命の延伸」のため、住民の生活習慣の改善に取り組む自治体が増えている。先行する自治体の一つとして知られるのが長野県だ。2014年6月から、「しあわせ健康県」づくりを進めるため、しあわせ...

東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町では復興が進んでいる。2017年9月に業務開始した新庁舎もその一つ。ここに、地域のNPOが運営する「マチドマカフェ」がある。町は、当初目指した一...

島根県江津市は、地元の経済団体や金融機関などとの連携によるビジネスプランコンテストを8年にわたって実施してきた。起業家たちの移住によって今では年間3億5000万円を超える売り上げと、40人近...

自治体と分散型エネルギー（2）

　山形県は、2011年3月に発生した東日本大震災の際、エネルギーの安定供給や安全性について、他の地域以上に危機感を強く感じた県の一つとなった。日本海側のため、地震や津波による深刻な被災は免れ...

出雲大社の近く、日本海のほとりに宍道湖西部浄化センターが立地している。その名の通り、宍道湖の流域に敷設された下水道の処理施設の一つで、出雲市と松江市の家庭や工場からの下水を浄化している。この...

フォトリポート

愛知道路コンセッション（愛知県半田市）は、同社が運営する知多半島道路の阿久比（あぐい）パーキングエリア（PA）と大府PAを7月18日にリニューアルオープンした。ドライバーの休憩のためだけでな...

大阪府と奈良県との府県境に位置する柏原市。2018年3月に託児機能付きオフィスをオープンした。小さな子どもを持つ母親の就労を支援することで、子育て支援、雇用創出、定住促進を目指す。運営事業者...