事例研究

2019年9月9日に関東地方を直撃した台風15号では、千葉県の広範囲が大規模な停電に陥った。同県東部に位置する睦沢町でも、一時的に町の全域が停電した。町域すべてが復旧したのは11日になり、町民の多くが...

注目事例その後

静岡市は2018年10月、他の自治体に先駆けて米シェアオフィス大手「WeWork（ウィーワーク）」の日本子会社（WeWork Japan）が運営するオフィスに入居して話題となった。入居後は継続的にWe...

地図代わりのタブレットを覗き込みながら、親子連れや友人グループが町を楽しそうに歩き回る。「こんなに多くの人が、ここを歩いているのを見るのは久しぶり」と、迎える商店主も笑顔を見せる。高齢化、人口減少、コ...

　「日照の良い熊本県には大規模な太陽光発電所が急増しているが、地域の資本によるものはほとんどない。このままでは県外企業の草刈り場になってしまう」――。熊本いいくに県民発電所（熊本市）の石原靖也社長は、...

福井県の西端にある高浜町は、切れ目のない子育て支援で知られる。町の子育て世代包括支援センター「kurumu（くるむ）」が中心となり、妊娠期から子育て期まで母子やそのパートナーをワンストップで支援してい...

岐阜県東白川村（人口2198人・2020年2月末時点）、は村民から空き家の寄付を募り、移住希望者に低価格で提供する「東白川村リユース事業」を展開中だ。14万円で売り出された第1号の寄付空き家の古民家は...

三菱地所は2019年5月、和歌山県西牟婁郡白浜町にワーケーション用オフィスを開設し、丸の内エリアなどで展開するオフィスビルのテナント企業らを対象に貸し付けている。施設開設に先駆けて和歌山県および白浜町...

神奈川県小田原市では2019年11月、小田原漁港の一画に、公設の商業施設「漁港の駅 TOTOCO（ととこ）小田原」（正式名称：小田原漁港交流促進施設）をオープンした。施設を維持管理・運営する指定管理者...

都市公園と商業施設を一体開発した「南町田グランベリーパーク」（東京都町田市）が2019年11月13日にオープンした。東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅（旧名・南町田駅）に直結の大型施設で、町田...

自治体と分散型エネルギー（7）

静岡県磐田市は、県の西部に位置する。浜松市の東隣にあり、人口は約17万人で、ヤマハ発動機の本社があるなど二輪・四輪車や楽器、電気・機械の大手メーカーが拠点を置く、機械加工系の企業が多い地域である。

茨城県桜川市と筑西市に、2018年10月、それぞれ新しい公立病院が開院した。自治体病院2施設に民間病院1施設を加えた再編統合の結果だ。桜川市は、民間病院を運営していた医療法人を指定管理者とする公設民営...

東京都東村山市は、大和リースと連携して、職員の満足度や生産性向上を目指すデザインを施した厚生室（職員が休憩などに使うスペース）を本庁舎2階に設置、職員のリラックス度などを数値化する実証実験を実施中だ。...

多くの地方自治体が抱える人口減少問題。茨城県境町では多様な移住・定住政策でその進行を防いでいる。柱の一つであるPFI住宅は、町の財政負担なしで建設。この住宅を通じて、これまでに町外から82人の移住を実...

　兵庫県南西部に位置する佐用町は、出雲街道と因幡街道の交差する交通の要所で、江戸時代には因幡街道で最大の宿場町として栄えた。当時をしのぶ街並みや史跡とともに、町域の約8割が森林など、豊かな自然も残って...

PayPayやLINE Payといったキャッシュレス決済が全国的に普及するなか、地域に特化した電子通貨によるキャッシュレス推進も進み始めた。その動きをリードしているのが、高山市、飛騨市、白川村のみで利...