日本の人口は減少局面に入っている。特に地方ではその傾向が著しい。人口減少に直面しながらも地域の活力を持続する方法はどこにある？このコラムでは生き残りを賭けて奮闘する自治体の事例をリポートする。 2018.10.25

都市を活発化するには、街づくりと同時に、資金が流れる仕組みが欠かせない。世界には、“稼ぐ”仕組みを設けて街づくりを進める都市が数多くある。地域エネルギーや地域交通を活性化させるドイツのシュタットベルケ、産学官で交通サービスなどにイノベーションをもたらそうとするスペインのバレンシア、地域の受益者からの負担金によるファイナンスを積極的に採用する米国・ポートランドなど、先進都市の産業振興にもつながる取り組みを紹介する。2018.10.02

2016年4月に女性活躍推進法が施行された。国家の成長戦略の中枢に女性の活躍が置かれているわけだが、それは地方とて同じことであろう。女性の力を生かすことが地方創生の鍵となる。この連載では、さまざまな活動で地方を元気にしている女性たちを、日経BPヒット研究所長・執行役員の麓幸子によるロングインタビューで紹介する。2018.09.18

超高齢化、人口減少などにより、これから公共交通の維持がますます難しくなってくる。従来型の手段だけでなく、デマンド交通、ライドシェア、自動運転など新たな仕組みの導入が必要だ。各地の先進的な取り組みを追う。2018.09.11

この連載では、民間の力を利用した、公園など都市のオープンスペースのサステナブルな空間利用について考えていきます。まずは4回に分けて、2017年6月の法改正の法改正（都市公園法、都市緑地法、生産緑地法など）の背景や内容について解説していきます。 2018.07.11

官民連携手法が多様化する一方、それぞれの事業手法のメリットやリスクについて十分に理解が進んでいるとは言えない。この分野の第一人者である福島隆則・三井住友トラスト基礎研究所投資調査第1部上席主任研究員に、PPP/PFI事業や公的不動産（PRE）に関する最新動向を分かりやすく解説してもらう。2017.12.06

「CSV(Creating Shared Value：共有価値の創造)」とは、「共有価値」、すなわち事業益と公益を両立させるビジネス投資の重要性を示したものだ。一般社団法人CSV開発機構理事長の赤池学氏が、「CSV経営」の実践例から「地域を元気にする」取り組みを紹介。2016年9月からは、「プロジェクト編」がスタート！2017.09.28

「公共R不動産」（サイト運営元：R不動産株式会社）ディレクターの馬場正尊氏が、今、パブリック空間を考える熱い人にインタビュー。「公共R不動産」の連載コラムを掲載します。2016.03.04

収支の合わない事業は確実に財政を痛め、本来行政にしかできない社会福祉などの制約を増やしていく。一般社団法人 公民連携事業機構の清水義次氏、岡崎正信氏、木下斉氏が「稼ぐインフラ」のエッセンスを解説。2015.11.04