がんの早期発見に向けては、自治体が担う住民検診（対策型検診）も大きな役割を担う。しかし、行政独自の施策だけでは、なかなか受診率は向上しない――。多くの自治体は、がん検診の受診率をいかに高める...

注目事例その後

奈良県生駒市の小紫雅史市長は、「自治体3.0」をキャッチフレーズに公民共創によるまちづくりに取り組んでいる。自治体3.0とは、市民を行政サービスの「お客さま」と捉えるのではなく、市民と職員が...

高崎市は「少子化」と「高齢化」を両面から支える仕組みを作った。「子育てSOS」と「介護SOS」の取り組みがそれだ。困ったときに電話一本で駆けつける介護と子育てのヘルプ事業だが、基本的な仕組み...

東海地区では名古屋に次ぐ第2の都市であり市域面積は全国2位の静岡県浜松市。昨年10月に「デジタルファースト宣言」を掲げ、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」の設立や、ベ...

難波エリアからも関西国際空港からも電車で20分の位置にある泉大津市は、健康増進の選択肢を幅広く増やすことを目指す「アビリティタウン構想」を推進している。市民一人ひとりの「能力」「技量」「才能...

岐阜市ではクアオルト健康ウオーキングの認定コースとして「金華山・長良川・岐阜公園コース」「百々ケ峰（どどがみね）・ながら川ふれあい森コース」を2019年10月にオープンさせた。クアオルト健康...

千葉県の房総半島に位置し、人口約7000人の睦沢（むつざわ）町は2019年9月に、「道の駅むつざわ　つどいの郷」や町営住宅などからなる「むつざわスマートウェルネスタウン」を、民間提案型のPF...

ICTを活用した災害時のコミュニケーションをテーマにした「全国自治体ICTサミット2020」。4市（茨城県常総市、神奈川県鎌倉市、兵庫県西宮市、熊本市）の市長が登壇して災害時のICTコミュニ...

大阪と京都の中間にある枚方市は、独自の健康づくりに取り組んでいる。市内企業の健康経営を支援したり、健康・長寿などにつながる行動を対象とするポイント制度を設けたり……。いずれも、伏見隆市長が重...

秋田県南部に位置し、豊富な水資源と豊かな自然に恵まれた美郷町は2004年千畑町、六郷町、仙南村の2町1村が合併して誕生した町。2020年東京五輪・パラリンピックでタイのバトミントン・ナショナ...

滋賀県の県庁所在地・大津市では、近年、コンセッション方式のPFIによるガス事業民営化、Park-PFIによる公園整備、競輪場跡地の定期借地による民間活用など、大型でスキームにも工夫のある公民...

2019年5月1日、「平成」から「令和」へと改元されるタイミングで、兵庫県の「篠山市」が「丹波篠山市」に市名変更される。なぜ、市町村合併もないのに改名する必要があったのか。その賛否を問うため...

自治体は公共施設をいつまで持ち続けられるのか――。そうした問題意識から、民間企業と連携を図りながら公共施設マネジメントに取り組む愛知県高浜市。市庁舎を保有から定期借家に切り替え、勤労青少年向...

かつて日本を代表する観光地であった静岡県熱海市だが、同市の旅館やホテルの年間宿泊客数は、1960年代半ばの約530万人から、2011年の約247万人にまで半減した。しかし、2015年には約3...

国の「SDGs未来都市」に選定された自治体の1つである静岡市は、SDGsへの市民の関心を高めるために、講演会やファッションショーなどの「SDGs Week in SHIZUOKA」（1月3～...