2017年に常総インターチェンジの供用が開始され、周辺の約45haを「食と農と健康」をテーマにした「アグリサイエンスバレー」として整備を進める常総市。市長自らが先陣を切って現場に赴くなど、民...

2020年春から続くコロナ禍の影響でリモートワークが広がる中、世間が気づきはじめたことがある。業務内容にもよるだろうが、勤務地に赴かなくとも、あるいは自宅にいなくても、ネット環境が整ってさえ...

約4㎢と全国で2番目に小さな奈良県三宅町。2期目を迎えた町長の森田浩司氏は、施策の柱に据えた子育て支援をはじめ、医療費抑制を目指す試みやまちづくりを担う人材の募集といった様々な面で、民間企業...

福島の名峰・磐梯山の麓に位置する人口約3400人の磐梯町。他の自治体に先駆けて2019年11月にCDO（最高デジタル責任者）を設置し、行政事務や地域サービスのデジタル化を積極的に進めている。...

2019年、山梨県知事に就任した長崎幸太郎氏。翌年には新型コロナウイルスの蔓延を受け、様々な施策を打ち出し問題解決に尽力してきた。しかし、長崎氏の実現したいこと、実現せねばならないことはこれ...

当選からわずか1年、新型コロナウイルス蔓延という国難に直面した山梨県の長崎幸太郎知事。県独自の休業要請個別解除方式や“やまなしグリーン・ゾーン認証制度”など、全国から注目される様々な施策を矢...

佐賀県では、ここ数年IT企業の集積が進んでいる。これには、トップである山口祥義知事自らがIT企業の誘致を積極化したいという意向を持つことが大きく関連している。山口知事は佐賀県をどのような方向...

先端学術シンポジウム「裾野市の未来とスマートシティ－AIと法の観点から－」より

2月28日にオンライン開催されたシンポジウム「裾野市の未来とスマートシティ－AIと法の観点から－」に、裾野市の高村謙二市長が登壇。「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ（SDCC）が拓く...

がんの早期発見に向けては、自治体が担う住民検診（対策型検診）も大きな役割を担う。しかし、行政独自の施策だけでは、なかなか受診率は向上しない――。多くの自治体は、がん検診の受診率をいかに高める...

注目事例その後

奈良県生駒市の小紫雅史市長は、「自治体3.0」をキャッチフレーズに公民共創によるまちづくりに取り組んでいる。自治体3.0とは、市民を行政サービスの「お客さま」と捉えるのではなく、市民と職員が...

高崎市は「少子化」と「高齢化」を両面から支える仕組みを作った。「子育てSOS」と「介護SOS」の取り組みがそれだ。困ったときに電話一本で駆けつける介護と子育てのヘルプ事業だが、基本的な仕組み...

東海地区では名古屋に次ぐ第2の都市であり市域面積は全国2位の静岡県浜松市。昨年10月に「デジタルファースト宣言」を掲げ、「浜松市デジタル・スマートシティ官民連携プラットフォーム」の設立や、ベ...

難波エリアからも関西国際空港からも電車で20分の位置にある泉大津市は、健康増進の選択肢を幅広く増やすことを目指す「アビリティタウン構想」を推進している。市民一人ひとりの「能力」「技量」「才能...

岐阜市ではクアオルト健康ウオーキングの認定コースとして「金華山・長良川・岐阜公園コース」「百々ケ峰（どどがみね）・ながら川ふれあい森コース」を2019年10月にオープンさせた。クアオルト健康...

千葉県の房総半島に位置し、人口約7000人の睦沢（むつざわ）町は2019年9月に、「道の駅むつざわ　つどいの郷」や町営住宅などからなる「むつざわスマートウェルネスタウン」を、民間提案型のPF...