自治体トップが語る

人口約2万4000人の茨城県境町では、2014年に橋本正裕氏が町長に就任して以来、「財政再建」「人口増加政策」「ひとの創生」の3つを軸にした政策で発展し続け、各自治体の視察がやまない状況だ。...

旧町役場の跡地に設ける生活交流拠点PFI事業の運営フェーズにSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）を導入することで話題になった静岡県島田市。そのほか、トライアル・サウンディングや自治体DX...

老朽化した市庁舎の建て替えを機に、移転して複合施設「オリナス」の建設という道を選んだ兵庫県西脇市。市長の片山象三氏は、コンパクトシティ化を進めるとともに、医師会をはじめ地元医療団体との強固な...

買い物をするだけで栄養バランスがわかり、食生活の改善につながる──。そんな栄養管理アプリ「SIRU+」（シルタス）を活用した実証実験が静岡県藤枝市で2021年2月にスタートした。その結果、野...

大胆な規制改革とデジタル活用によって暮らしやすい未来都市づくりを目指す、いわゆる「スーパーシティ」に向けて、どのような規制緩和が必要で、自治体はどう取り組んでいくべきか――。日経BPがこのほ...

SDGs（持続可能な開発目標）を政策に取り入れる自治体が増える中、ユニークな施策の実行で注目を集めているのが福井県だ。2021年は、内閣府の「SDGs未来都市」に選定されたことに加え、「新・...

別府や湯布院があり、温泉地として名高い大分県。実は企業誘致も進んでいる。そこへ降ってわいたかのような「宇宙港」の事業。これまでの県の取り組みと底力をどう生かし、どのような効果が期待できるのか...

2017年に常総インターチェンジの供用が開始され、周辺の約45haを「食と農と健康」をテーマにした「アグリサイエンスバレー」として整備を進める常総市。市長自らが先陣を切って現場に赴くなど、民...

2020年春から続くコロナ禍の影響でリモートワークが広がる中、世間が気づきはじめたことがある。業務内容にもよるだろうが、勤務地に赴かなくとも、あるいは自宅にいなくても、ネット環境が整ってさえ...

約4㎢と全国で2番目に小さな奈良県三宅町。2期目を迎えた町長の森田浩司氏は、施策の柱に据えた子育て支援をはじめ、医療費抑制を目指す試みやまちづくりを担う人材の募集といった様々な面で、民間企業...

福島の名峰・磐梯山の麓に位置する人口約3400人の磐梯町。他の自治体に先駆けて2019年11月にCDO（最高デジタル責任者）を設置し、行政事務や地域サービスのデジタル化を積極的に進めている。...

2019年、山梨県知事に就任した長崎幸太郎氏。翌年には新型コロナウイルスの蔓延を受け、様々な施策を打ち出し問題解決に尽力してきた。しかし、長崎氏の実現したいこと、実現せねばならないことはこれ...

当選からわずか1年、新型コロナウイルス蔓延という国難に直面した山梨県の長崎幸太郎知事。県独自の休業要請個別解除方式や“やまなしグリーン・ゾーン認証制度”など、全国から注目される様々な施策を矢...

佐賀県では、ここ数年IT企業の集積が進んでいる。これには、トップである山口祥義知事自らがIT企業の誘致を積極化したいという意向を持つことが大きく関連している。山口知事は佐賀県をどのような方向...

先端学術シンポジウム「裾野市の未来とスマートシティ－AIと法の観点から－」より

2月28日にオンライン開催されたシンポジウム「裾野市の未来とスマートシティ－AIと法の観点から－」に、裾野市の高村謙二市長が登壇。「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ（SDCC）が拓く...