自治体トップが語る

国の「SDGs未来都市」に選定された自治体の1つである静岡市は、SDGsへの市民の関心を高めるために、講演会やファッションショーなどの「SDGs Week in SHIZUOKA」（1月3～12日）を...

青森県八戸市は、民間のブックアドバイザーの知恵を生かした書店「八戸ブックセンター」の設立や、民間が整備して市が一定時間利用することで料金を支払う多目的アリーナ「フラット八戸」など、ユニークな公民連携を...

長野県のほぼ中央にある人口約２万人の下諏訪町が、“若者の移住したい町”として注目を集めている。JR下諏訪駅近くの御田町商店街では、移住してきた若者がリノベーションした空き店舗で様々な店や工房を興してい...

栃木県宇都宮市と芳賀町が計画するLRT（Light Rail Transit、次世代型路面電車システム）事業の起工式が2018年5月28日に執り行われた。整備するのは、JR宇都宮駅東口から芳賀町の工業...

前編に続き、牧野光朗・飯田市長に、リニア開通を見据えたまちづくりの取り組みを聞く。地方自治組織や公民館を共創の場とする地域づくり、産業センターを共創の場とする産業づくりと並び、人づくりでは高校教育に注...

南信州に位置し、「りんご並木と人形劇のまち」をキャッチフレーズとする人口約10万人の長野県飯田市。ここで、文化経済自立都市構想、航空宇宙産業を中心とする産業創出、新事業創出支援、地域人教育、大学連携に...

8つの劇場やシネマコンプレックスを備えた大規模開発から、地域の小さな公園の活用まで――。「豊島区国際アート・カルチャー都市構想」を掲げ、池袋駅周辺地区を中心に豊島区内では大小さまざまなレベルで公民連携...

「めがねのまちさばえ」だけではない――。オープンデータ活用、高校生との連携など様々な地域活性化策を打ち出し、産業育成、雇用確保、人口増を実現。地方創生モデルの先頭を走る福井県鯖江市。地元からは親しみを...

2016年に市政施行から100周年を迎えた広島県福山市。幅広い世代の市民が集まり、福山の未来づくりをともに考え協働する場として 「ふくやま未来づくり100人委員会」を発足。17 年2 月から1年間かけ...

無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT（Internet of Things）の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図...

2014年に歴代最年少（当時）で町長に当選した山添藤真氏。地域産業の発展を目的とした「与謝野ブランド戦略」などを立ち上げ、2017年には、ソーシャル系大学「よさのみらい大学」を開校した。月数回開催され...

三重県桑名市では、公民連携ワンストップ対話窓口「コラボ・ラボ桑名」を2016年10月に開設した。政策経営課公民連携推進係の職員2人が担当する。政令指定都市など大規模な自治体以外でこうした窓口を設ける自...

豆苗、トマト、くだもの――。農業参入する企業が集まる自治体がある。人口約4万7500人、山梨県北西部に位置する北杜市だ。なせ企業が集まってくるのか。市長の渡辺英子氏に聞いた。

国に先駆けて「健康寿命延伸」というスローガンを打ち出した長野県松本市。医師である菅谷（すげのや）昭市長は、健康を6つの角度から多面的にとらえ、その一環として、企業や市民との連携により健康産業の創出にも...

瀬戸大橋のお膝元で、工業都市として有名な香川県坂出市。だが2015年の国勢調査によると、同市の人口は約5万3000人と5年前に比べて5％近く減った。3期目を迎えた綾宏市長は、「住みたいまち」づくりを市...