自治体トップが語る

大阪府は、公民連携に関するワンストップ相談窓口を都道府県で初めて設置した。財務部行政改革課内に「公民戦略連携デスク」が発足して約1年。設置の背景や狙い、そして、これからの公民連携について、大阪府知事の...

「基礎自治体は国よりもスピード感がある」と語る奈良県生駒市の小紫雅史市長。2011年8月、全国公募で選ばれ環境省から生駒市の副市長に転進したことで当時話題になった。副市長を約3年半務め、2015年4月...

大分市、別府市のベッドタウンとして長い間活気を保ってきた大分県日出町。合併をせず、町としての自立の道を選んだ人口約2万8000人の自治体だ。「ベッドタウンというだけでは将来展望は開けない」と積極的な地...

これまで60年以上、人口が増え続けている石川県野々市（ののいち）市。金沢のベッドタウンであり、2つの大学を抱える学生の街でもある。土地区画整理事業を通した基盤整備によって市街地を広げていく一方、歴史的...

神戸市は公民連携に積極的な自治体の一つだ。市の中心部である三宮地区の再開発、六甲山の再生、人材活用、大学との連携など、市政の様々な場面で、民間の力をどのように生かそうと考えているのか。久元市長に聞いた...

小田急沿線のベッドタウンとして発展してきた神奈川県座間市が公民連携のまちづくりに力を入れている。座間駅前では小田急電鉄の社宅だった建物を市営住宅として活用し、将来の駅前整備に向けた関係構築を果たした。...

新潟県三条市では2004年7月と2011年7月の2回、大きな水害を経験した。11年の豪雨被害では、04年の2倍近い降雨量だったにもかかわらず、被害を小規模に抑え込むことができた。同市では両者の比較調査...

岩手県釜石市の野田市長は、東日本大震災で被災したときの体験から、多数の犠牲者を出した鵜住居地区の防災センターにおける反省点と学校における防災教育の成果を語った。

大阪府高石市は、政令指定都市である堺市の南隣に位置する。2003年から市長を務める阪口伸六氏は現在5期目を迎え、これまでに大幅な市職員の削減、赤字体質の市土地開発公社の解散決定などにより、市の財政健全...

「笠間焼」で全国的にも有名な茨城県笠間市。この10年間で市の人口はおよそ4000人減少し、少子高齢化対策は急務となっている。こうした中、市では健康づくりとともにシェアタウン戦略／CCRC構想をまちづく...

新潟県見附市は、積極的に住民が健康運動に参加する「Smart Wellness City（スマートウェルネスシティ）」プロジェクトを展開し、健康を中心としたまちづくりを進めている。一方、道の駅やコミュ...

LCC就航やインバウンドで沸く新千歳空港の国内外の利用客を、市街地に呼び込む――。今年8月にリニューアルした「道の駅サーモンパーク千歳」には、どのような役割を期待するのか。千歳市長の山口幸太郎氏に聞い...

住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデル「Smart Wellness City（SWC）」構想に参加し、2014年12月に6市で始まった「健幸ポイント」の実証実験も進めている福島県伊達市。高...

住民が健康で元気に幸せに暮らせる新しい都市モデル「Smart Wellness City」プロジェクトを当初から中心的な立場で推進してきた新潟県見附市。「市民との協働」によるまちづくりを進めることで、...

まち・ひと・しごと創生総合戦略の目玉として、高齢者向けコミュニティのCCRC設立を挙げる茨城県笠間市。CCRCを中心に健康都市を実現し、首都圏に比較的近い立地を生かして移住、あるいは二拠点居住を促して...