安倍晋三内閣が規制改革の目玉と位置付ける「国家戦略特区」。その第1弾として2014年5月に指定された兵庫県養父（やぶ）市は、中山間地農業のモデルを目指す。その旗振り役である広瀬栄・市長はこれまでも構造...

東日本大震災前には1万人を擁した宮城県女川町の人口は、東日本大震災による被害で7000人に減少した。復興で目指すのは、人口減の時代にも活力を備えたまちづくりだ。海と街を遮る防潮堤を排し、かさ上げした中...

いちはやく自治体の行財政改革に乗り出し、2011年には「日本ファシリティマネジメント大賞」最優秀賞を受賞するなど、高く評価されている浜松市。人口減社会においても持続可能な都市経営を確実なものとするため...

富山市のコンパクトシティ施策については、多くのメディアで内容が伝えられ、富山市が公開している資料も多い。そこで今回は、個別の関連施策の細部ではなく、富山市におけるコンパクトシティの考え方を中心に富山市...

さいたま市は、民間企業と協力して電気自動車（EV）をまちづくりに生かす取り組みを行っている。開発を進める浦和美園地区では、超小型車など街を手軽に移動できるモビリティを活用した新しいまちづくりを進める計...

4月21日に富山県氷見市にオープンした体験施設「ひみ漁業交流館魚々座（ととざ）」。地域交流・観光交流の拠点として位置付けられているが、単純な「交流人口の増加」を目指しているわけではないという。氷見市の...

旧県立高校の体育館を市庁舎に転用して話題になった氷見市役所。2014年5月に開庁した新庁舎は、日本で初めて本格的なフューチャーセンター（※1）を置いた市庁舎でもある。「市民と一緒に政策をつくり上げてい...

区内全域で長期にわたり実証を行なっている千代田区の石川区長は、「環境に優しい」ということがこれからの都市間競争の大きな要素であり、シェアサイクルもその重要な施策の一つだと語る。

人口が減少する自治体で公共施設の再配置を進めるには、若い世代の将来を考えたまちづくりの視点が不可欠――。愛知県西尾市長の榊原康正氏はそうみて、市民や民間企業との対話を重視しつつ、新方式のPFIなど独自...

公民連携という言葉からは、民間の資金を活用した公共施設の整備事業を想起する人も多いのでないか。もちろん行政経営では重要なスキームだが、公と民の連携の在り方はそればかりではない。千葉市長の熊谷俊人氏への...

千葉市長の熊谷俊人氏は、行政の資産は「宝の山」だと語る。熊谷氏は民間企業出身だが、民間時代よりむしろ今、「宝の山」を実感しているという。とはいえ、宝に変わるかもしれない行政の資産も、磨かなければ石ころ...

林文子・横浜市長へのインタビュー後編では、オープンデータの活用、スマートシティの展開、国際展開など、同市における公民連携の今後の方向性について話を聞いた。

横浜市は公民連携の専門部署「共創推進室」を置き、多様な先進的手法を用いて様々な地域課題を解決してきた。林文子・横浜市長に、同市における公民連携の考え方を聞いた。