路線バスなどの交通事業を営むみちのりホールディングス（本社・千代田区丸の内）の松本順CEOは、地域交通をテーマにしたシンポジウム「地域交通のイノベーション～MaaS構築のために～」（2019...

2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますま...

「無印良品」の企画開発・製造から流通・販売までを手掛ける製造小売業、良品計画。2018年2月に、「ソーシャルグッド事業部」を立ち上げ、社会課題の解決に取り組んでいる。生明弘好事業部長に、事業...

人口20万人未満の中都市ながら、PPP手法を用いて市庁舎の建て替えを実現した千葉県習志野市。そして現在、同じくPPPにより、市庁舎整備を進めている千葉県八千代市。これらプロジェクトのキーパー...

大阪市生野区では現在19校ある小学校のうち７校が６学年すべて１クラスの単学級。早急の対策が迫られている。2019年6月には、「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」が策定された。

成熟期を迎えた沿線エリアのまちづくりを自治体と連携して進める東京急行電鉄（以下、東急電鉄）。その旗振り役を果たしてきた執行役員の東浦亮典氏は、鉄道会社の新たなビジネスモデルとして「私鉄3.0...

民間では珍しい「公民連携課」を設置し、自治体と街づくりの協定を締結するなど、沿線エリアを中心に自治体と連携したまちづくりを展開する東京急行電鉄（以下、東急電鉄）。その旗振り役を果たしてきた執...

地域SNS「PIAZZA」は、住民やワーカー、自治体など地域に関わる人同士で情報やモノのやりとりができるアプリ。「コミュニティ・バリュー」と呼ぶ指標を設けて、街のコミュニティの盛り上がりを数...

最近注目を集めている「農福連携」。障害者の就農のことを指す言葉だ。農家が直面している深刻な担い手不足を解決し、併せて障害者の働く場所を確保しようという一石二鳥の取り組みで、国も推進に乗り出し...

PPP／PFI推進アクションプランでは、人口20万人未満の自治体でもPPP／PFIの導入を進める方針を打ち出した。しかし、導入を検討しながらも、各自治体がそれぞれに課題・ハードルを抱えていた...

人口1600人弱の徳島県上勝町が取り組むゼロ・ウェイスト運動。ごみの発生を極力抑制し、出てきたごみを資源として循環させるという考え方で、ごみを13品目45分別するなど実践に結びつけている。S...

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、障害者や高齢者が行動しやすい街づくりが求められている。ミライロは自治体と連携し、どうすれば効率的に街づくりを進めていけるのかについての...

日本の水道事業のインフラは老朽化が進み、給水人口の減少により収益も悪化している。今後、水道料金の大幅増は不可避であり、専門のエンジニアなどの人材も不足すると言われている。国内外の水道事業の実...

ソーシャルベンチャーのAsMama（アズママ、横浜市）は、子どもの送り迎えや預かりを知人・友人に頼る「子育てシェア」の仕組みを開発。2013年にスマートフォン用アプリをリリースし、登録会員数...

「スタジアムが都市空間に影響を与えるレベルになった」と横浜DeNAベイスターズ社長であり横浜スタジアムの社長でもある岡村信悟氏。「横浜スポーツタウン構想」を掲げる岡村氏が考えるまちづくりの方...