大手広告会社の東急エージェンシーは近年、地方の産業振興支援事業に力を入れ、新しいビジネスを積極的に推進している。その担当部署である戦略事業本部エリアプロジェクト局は、東急株式会社（以下、東急...

大阪府は、住民のQoL（Quality of Life：生活の質）をICT（情報通信技術）などの先端技術を活用して向上させる「大阪スマートシティ戦略Ver.1.0」を2020年3月31日に策...

大阪府が公募したスマートシティ戦略部の部長に4月、元・日本IBM常務執行役員の坪田知巳（ともおき）氏が就任した。民間の大手IT企業から大阪府のスマートシティ戦略を統括する仕事に転じた背景や就...

内閣府は、成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay for Success）の普及を推し進めている。PFSは、国や自治体が事業の成果目標を設定して事業を民間へ委託し、その達成度に応じて報酬...

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の医療・介護提供体制の隠れた課題を浮き彫りにした。厚生労働省ＯＢで医療・介護政策に詳しい九州大学名誉教授の尾形裕也氏に、コロナが明らかにした日本の医療・介...

賑わい、デジタル、プライバシー……「図書館」という公共空間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、その在り方の本質的な見直しを迫られている。図書館のコンサルティングなどを手掛けるほか、全国の図...

水辺に関心を持つ市民や企業、行政が一体となって、水辺に新しいにぎわいを創造する活動「ミズベリング・プロジェクト」。毎年7月7日には、全国各地の水辺に市民が集まって乾杯する「水辺で乾杯」という...

北海道日本ハムファイターズが北広島市に建設しているボールパーク「HOKKAIDO BALL PARK F VILLAGE(北海道ボールパーク F ビレッジ)」は、単なる球場の新設ではなく、地...

2004年に東京ドームから札幌ドームへと本拠地を移し、地域密着球団の成功例の筆頭にも挙げられる北海道日本ハムファイターズ。しかし、移転から今シーズンで17年目、その札幌ドームから飛び出すこと...

注目事例その後

「もういちど7歳の目で世界を」とのコンセプトで地方にいる大人に学ぶ機会を与えてきた「熱中小学校」。2015年1月、日本アイ・ビー・エム常務などを歴任した一般社団法人・熱中学園代表理事の堀田一...

錫（すず）100％の曲がる器「KAGO」で、世界的にも有名になった富山県高岡市の鋳物メーカー、能作（のうさく）。2017年に移転した新社屋は、工場見学が人気を呼び、県下屈指の観光スポットにな...

2011年に『朽ちるインフラ』を著し日本の公共施設や土木インフラのサステナビリティに警鐘を鳴らした根本祐二氏（東洋大学教授、同PPP研究センター長）。日本のPPP/PFIの進展に大きく寄与し...

暮らしているだけで健康になれるまちづくりの在り方とは

人生100年時代──。急速に少子高齢化が進む日本は、2050年には人口が約１億人にまで減少し、65歳以上の高齢者が総人口の約４割を占めると予測されている。これほどの数になると健康長寿社会を医...

　固定価格買取制度（FIT）の対象となる再生可能エネルギーのなかで、小水力発電は、出力200kW未満の新設で売電単価が34円/kWhと比較的高い水準が維持されている。

行政手続きのオンライン原則などを定めた法律が2019年5月に成立。デジタル・ガバメントを目指す政府の取り組みが具体化するにつれ、住民と行政の接点としてSNS（交流サイト）が注目を集めている。