大阪市生野区では現在19校ある小学校のうち７校が６学年すべて１クラスの単学級。早急の対策が迫られている。2019年6月には、「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」が策定された。

成熟期を迎えた沿線エリアのまちづくりを自治体と連携して進める東京急行電鉄（以下、東急電鉄）。その旗振り役を果たしてきた執行役員の東浦亮典氏は、鉄道会社の新たなビジネスモデルとして「私鉄3.0...

民間では珍しい「公民連携課」を設置し、自治体と街づくりの協定を締結するなど、沿線エリアを中心に自治体と連携したまちづくりを展開する東京急行電鉄（以下、東急電鉄）。その旗振り役を果たしてきた執...

地域SNS「PIAZZA」は、住民やワーカー、自治体など地域に関わる人同士で情報やモノのやりとりができるアプリ。「コミュニティ・バリュー」と呼ぶ指標を設けて、街のコミュニティの盛り上がりを数...

最近注目を集めている「農福連携」。障害者の就農のことを指す言葉だ。農家が直面している深刻な担い手不足を解決し、併せて障害者の働く場所を確保しようという一石二鳥の取り組みで、国も推進に乗り出し...

人口1600人弱の徳島県上勝町が取り組むゼロ・ウェイスト運動。ごみの発生を極力抑制し、出てきたごみを資源として循環させるという考え方で、ごみを13品目45分別するなど実践に結びつけている。S...

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、障害者や高齢者が行動しやすい街づくりが求められている。ミライロは自治体と連携し、どうすれば効率的に街づくりを進めていけるのかについての...

日本の水道事業のインフラは老朽化が進み、給水人口の減少により収益も悪化している。今後、水道料金の大幅増は不可避であり、専門のエンジニアなどの人材も不足すると言われている。国内外の水道事業の実...

ソーシャルベンチャーのAsMama（アズママ、横浜市）は、子どもの送り迎えや預かりを知人・友人に頼る「子育てシェア」の仕組みを開発。2013年にスマートフォン用アプリをリリースし、登録会員数...

「スタジアムが都市空間に影響を与えるレベルになった」と横浜DeNAベイスターズ社長であり横浜スタジアムの社長でもある岡村信悟氏。「横浜スポーツタウン構想」を掲げる岡村氏が考えるまちづくりの方...

アウトドア用品大手のモンベルは、震災や豪雨などの災害時における被災地支援活動に加え、アウトドアを基軸としたさらなる取り組みとして、地方自治体との「包括連携協定」締結を推進している。既に45自...

スポーツクラブ大手のルネサンスは、今年、「健康ソリューションカンパニー」を前面に打ち出した中期計画を策定した。「地域を健康に」を旗印に、企業や自治体の健康づくりを積極的に支援していく。会長の...

日本の人口が9年連続で減少する中、人口が増え続けている大都市の代表的存在が福岡市だ。政令市同士で比較すると、人口増加率は川崎市に次いで2位。年少人口(1-14歳)の増加率については圧倒的な差...

注目事例その後

兵庫県尼崎市では、民間企業を巻き込み、特定健診を受診したり、健康向上に役立つ商品やサービスを購入・利用するとポイントがたまる「未来いまカラダポイント事業」を展開中だ。この事業の源流をたどると...

スマートフォン向けのゲームや球団運営で広く知られるディー・エヌ・エー（DeNA）。2014年から公民連携のプロジェクトとして、公立小学校でプログラミングの教育事業に取り組んでいる。同社のプロ...