2011年に『朽ちるインフラ』を著し日本の公共施設や土木インフラのサステナビリティに警鐘を鳴らした根本祐二氏（東洋大学教授、同PPP研究センター長）。日本のPPP/PFIの進展に大きく寄与し...

暮らしているだけで健康になれるまちづくりの在り方とは

人生100年時代──。急速に少子高齢化が進む日本は、2050年には人口が約１億人にまで減少し、65歳以上の高齢者が総人口の約４割を占めると予測されている。これほどの数になると健康長寿社会を医...

　固定価格買取制度（FIT）の対象となる再生可能エネルギーのなかで、小水力発電は、出力200kW未満の新設で売電単価が34円/kWhと比較的高い水準が維持されている。

行政手続きのオンライン原則などを定めた法律が2019年5月に成立。デジタル・ガバメントを目指す政府の取り組みが具体化するにつれ、住民と行政の接点としてSNS（交流サイト）が注目を集めている。

新潟市は生活支援・介護予防の柱として、高齢者らの居場所となる「地域の茶の間」の設置を進め、その数は現在600近くに達している。子供から高齢者、障がい者まで誰でも集える居場所を設けることで、生...

「日本百貨店（にっぽんひゃっかてん）」は、「日本のモノヅクリとスグレモノ」を旗印に、全国の伝統工芸品や食料品を選りすぐったセレクトショップを首都圏で展開している。今年9月には東京・日本橋に旗...

路線バスなどの交通事業を営むみちのりホールディングス（本社・千代田区丸の内）の松本順CEOは、地域交通をテーマにしたシンポジウム「地域交通のイノベーション～MaaS構築のために～」（2019...

2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますま...

「無印良品」の企画開発・製造から流通・販売までを手掛ける製造小売業、良品計画。2018年2月に、「ソーシャルグッド事業部」を立ち上げ、社会課題の解決に取り組んでいる。生明弘好事業部長に、事業...

人口20万人未満の中都市ながら、PPP手法を用いて市庁舎の建て替えを実現した千葉県習志野市。そして現在、同じくPPPにより、市庁舎整備を進めている千葉県八千代市。これらプロジェクトのキーパー...

大阪市生野区では現在19校ある小学校のうち７校が６学年すべて１クラスの単学級。早急の対策が迫られている。2019年6月には、「生野区西部地域の学校跡地を核としたまちづくり構想」が策定された。

成熟期を迎えた沿線エリアのまちづくりを自治体と連携して進める東京急行電鉄（以下、東急電鉄）。その旗振り役を果たしてきた執行役員の東浦亮典氏は、鉄道会社の新たなビジネスモデルとして「私鉄3.0...

民間では珍しい「公民連携課」を設置し、自治体と街づくりの協定を締結するなど、沿線エリアを中心に自治体と連携したまちづくりを展開する東京急行電鉄（以下、東急電鉄）。その旗振り役を果たしてきた執...

地域SNS「PIAZZA」は、住民やワーカー、自治体など地域に関わる人同士で情報やモノのやりとりができるアプリ。「コミュニティ・バリュー」と呼ぶ指標を設けて、街のコミュニティの盛り上がりを数...

最近注目を集めている「農福連携」。障害者の就農のことを指す言葉だ。農家が直面している深刻な担い手不足を解決し、併せて障害者の働く場所を確保しようという一石二鳥の取り組みで、国も推進に乗り出し...