賑わい、デジタル、プライバシー……「図書館」という公共空間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、その在り方の本質的な見直しを迫られている。図書館のコンサルティングなどを手掛けるほか、全国の図...

水辺に関心を持つ市民や企業、行政が一体となって、水辺に新しいにぎわいを創造する活動「ミズベリング・プロジェクト」。毎年7月7日には、全国各地の水辺に市民が集まって乾杯する「水辺で乾杯」という...

北海道日本ハムファイターズが北広島市に建設しているボールパーク「HOKKAIDO BALL PARK F VILLAGE(北海道ボールパーク F ビレッジ)」は、単なる球場の新設ではなく、地...

2004年に東京ドームから札幌ドームへと本拠地を移し、地域密着球団の成功例の筆頭にも挙げられる北海道日本ハムファイターズ。しかし、移転から今シーズンで17年目、その札幌ドームから飛び出すこと...

注目事例その後

「もういちど7歳の目で世界を」とのコンセプトで地方にいる大人に学ぶ機会を与えてきた「熱中小学校」。2015年1月、日本アイ・ビー・エム常務などを歴任した一般社団法人・熱中学園代表理事の堀田一...

錫（すず）100％の曲がる器「KAGO」で、世界的にも有名になった富山県高岡市の鋳物メーカー、能作（のうさく）。2017年に移転した新社屋は、工場見学が人気を呼び、県下屈指の観光スポットにな...

2011年に『朽ちるインフラ』を著し日本の公共施設や土木インフラのサステナビリティに警鐘を鳴らした根本祐二氏（東洋大学教授、同PPP研究センター長）。日本のPPP/PFIの進展に大きく寄与し...

暮らしているだけで健康になれるまちづくりの在り方とは

人生100年時代──。急速に少子高齢化が進む日本は、2050年には人口が約１億人にまで減少し、65歳以上の高齢者が総人口の約４割を占めると予測されている。これほどの数になると健康長寿社会を医...

　固定価格買取制度（FIT）の対象となる再生可能エネルギーのなかで、小水力発電は、出力200kW未満の新設で売電単価が34円/kWhと比較的高い水準が維持されている。

行政手続きのオンライン原則などを定めた法律が2019年5月に成立。デジタル・ガバメントを目指す政府の取り組みが具体化するにつれ、住民と行政の接点としてSNS（交流サイト）が注目を集めている。

新潟市は生活支援・介護予防の柱として、高齢者らの居場所となる「地域の茶の間」の設置を進め、その数は現在600近くに達している。子供から高齢者、障がい者まで誰でも集える居場所を設けることで、生...

「日本百貨店（にっぽんひゃっかてん）」は、「日本のモノヅクリとスグレモノ」を旗印に、全国の伝統工芸品や食料品を選りすぐったセレクトショップを首都圏で展開している。今年9月には東京・日本橋に旗...

路線バスなどの交通事業を営むみちのりホールディングス（本社・千代田区丸の内）の松本順CEOは、地域交通をテーマにしたシンポジウム「地域交通のイノベーション～MaaS構築のために～」（2019...

2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますま...

「無印良品」の企画開発・製造から流通・販売までを手掛ける製造小売業、良品計画。2018年2月に、「ソーシャルグッド事業部」を立ち上げ、社会課題の解決に取り組んでいる。生明弘好事業部長に、事業...