キーパーソン登場

注目事例その後

千葉県松戸市の松戸駅前で民間主体のまちづくりプロジェクト「MAD City（マッドシティ）」がスタートしたのは2010年。以来、松戸駅前を中心とする半径500メートルをコアエリアとする地域で...

空き家問題は、多くの自治体がいろいろな企業・団体と連携協定を結んで解決策を打ち出しているものの、再利用を前提とする対策だけでは限界があるのが実情だ。そうした中、クラッソーネは空き家の解体（除...

遊具・玩具の輸入販売や遊び場の設計・運営などを手掛けるボーネルンドは、自治体の遊び場の設置・運営に数多く携わっている。遊具の提供や遊び場の設計、運営人材の育成、運営の受託など多様な関わり方で...

「コミュニティデザイン」を普及拡大

地域の人が地域の課題を自分たちで解決するために、人と人がつながる仕組みをデザインする――。山崎氏は、つながりをつくるコミュニティデザインという仕事、コミュニティデザイナーという職能を世に知ら...

「インクルーシブ公園」を整備しようという気運が盛り上がっている。障害の有無などにかかわらず、誰もが利用できる公園の遊び場のことだ。2020年には世田谷区の都立砧公園内に「みんなのひろば」が開...

日本は行政サービスのデジタル化が遅れていると言われている中、ベンチャー企業のグラファーが提供するオンライン申請や行政手続き案内のクラウドサービスが、ここ2年間で80以上の自治体に採用されてい...

データは石油ではなく、新たな「土壌」だ。デジタル社会をつくる上で様々なサービスを生み出し、育てるための基盤となる――。自治体や企業のデータ活用を支援する一般社団法人リンクデータの下山紗代子代...

　「デジタル化に取り組む」のではなく、デジタルで行政改革と規制改革を一体で遂行する――。小林史明デジタル副大臣兼内閣府副大臣は2021年10月12日に日経BPが開催した「デジタル立国ニッポン...

「デジタル化の本質は、様々な境界が無くなり、どこの誰とも直接つながれるところにある」。デジタル庁の石倉洋子デジタル監は2021年10月12日、デジタル活用の在り方について議論する日経BP主催...

人生100年時代を迎え、疾病予防・健康づくりの役割が増している。健康寿命の延伸がいまや国策となる中、企業や団体、地域では様々な取り組みが生まれ、異業種間での連携も進む。日経BPが10月にオン...

徳島県南部に位置する美波町に2012年、サテライトオフィスをつくり、「昼休みにサーフィンが楽しめる」というユニークな採用手法を展開して話題になったIT企業サイファー・テック。同社の吉田基晴代...

地方創生のロールモデル

人口約5000人の小さな町、徳島県神山町で日本中が注目する地方創生の取り組みを次々と展開している中心人物、大南信也氏が登場します。現在、国内では20年ぶりとなる高専（神山まるごと高専　仮称・...

40年以上にわたって池袋のシンボルとして多くの人に親しまれてきたサンシャインシティ。年間3000万人という集客力が、まちににぎわいをもたらしてきた。同名の運営会社では2020年４月、社内に「...

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を活用して自治体の課題解決を支援してきたトラストバンクは、近年、自治体業務のデジタル化を支援するパブリテック事業にも力を入れている。自治体職員が電話・紙...

身体的・精神的な健康維持のためには、外を歩いたり人と会ったりすることが重要だ。そのためには、街の中のあらゆる機器、サービスを障害の有無にかかわらず利用しやすいデザイン（＝共用品・共用サービス...