2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を前に、障害者や高齢者が行動しやすい街づくりが求められている。ミライロは自治体と連携し、どうすれば効率的に街づくりを進めていけるのかについての...

日本の水道事業のインフラは老朽化が進み、給水人口の減少により収益も悪化している。今後、水道料金の大幅増は不可避であり、専門のエンジニアなどの人材も不足すると言われている。国内外の水道事業の実...

ソーシャルベンチャーのAsMama（アズママ、横浜市）は、子どもの送り迎えや預かりを知人・友人に頼る「子育てシェア」の仕組みを開発。2013年にスマートフォン用アプリをリリースし、登録会員数...

「スタジアムが都市空間に影響を与えるレベルになった」と横浜DeNAベイスターズ社長であり横浜スタジアムの社長でもある岡村信悟氏。「横浜スポーツタウン構想」を掲げる岡村氏が考えるまちづくりの方...

アウトドア用品大手のモンベルは、震災や豪雨などの災害時における被災地支援活動に加え、アウトドアを基軸としたさらなる取り組みとして、地方自治体との「包括連携協定」締結を推進している。既に45自...

スポーツクラブ大手のルネサンスは、今年、「健康ソリューションカンパニー」を前面に打ち出した中期計画を策定した。「地域を健康に」を旗印に、企業や自治体の健康づくりを積極的に支援していく。会長の...

日本の人口が9年連続で減少する中、人口が増え続けている大都市の代表的存在が福岡市だ。政令市同士で比較すると、人口増加率は川崎市に次いで2位。年少人口(1-14歳)の増加率については圧倒的な差...

注目事例その後

兵庫県尼崎市では、民間企業を巻き込み、特定健診を受診したり、健康向上に役立つ商品やサービスを購入・利用するとポイントがたまる「未来いまカラダポイント事業」を展開中だ。この事業の源流をたどると...

スマートフォン向けのゲームや球団運営で広く知られるディー・エヌ・エー（DeNA）。2014年から公民連携のプロジェクトとして、公立小学校でプログラミングの教育事業に取り組んでいる。同社のプロ...

「マチマチ」は2016年にサービスを開始した、地域限定型のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。17年6月の東京都渋谷区との連携協定締結を手始めに、現在、全国の地方自治体との連携...

2025年に向けて多くの自治体が構築を急いでいる「地域包括ケアシステム」。その構築のカギを握るのが、医療・介護をはじめ様々なサービスを提供する事業者間の連携だ。福島県須賀川市では、公立・民間...

スポンジの穴のように空き家や空き地が都市内に散在していく「都市のスポンジ化」。その対応策を盛り込んだ都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が、今国会で可決・成立した。行政や...

　都市をつくる方法が転換期にある。コンピューターのソフトウエア開発の方法に近くなった、と見る向きもある。エリアマネジメントなどを専門とする保井美樹氏の進行で、原宿を拠点に芸能プロダクションを...

RIZAPグループで、ボディメイクなど主力の美容・健康関連事業を手掛ける事業会社のRIZAP。地域の健康増進にコミットする成果報酬型の「自治体向けプログラム」を開始し、自治体向けのサービス展...

PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が1999年に制定されてから20年近く経ち、PFIの採択件数は700件を超えた。政府は現在、PPP/PFIの事業規模目標...