シティブランド・ランキング2021 特別編

日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」では、全国の20代以上のビジネスパーソン2万4553人を対象に、「SDGs（Sustainable Development Goals...

シティブランド・ランキング2021 特別編

日経BP 総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、ビジネスパーソン（有職者＝働く世代）を対象に調査を実施し、都道府県「SDGs認知度」ランキングをまとめた。全国の20代以上...

兵庫県尼崎市は、阪急塚口駅南駅前広場の改良を予定しており、市民からの意見を得るために、整備後の広場空間の利活用を想定したワークショップや社会実験などを実施している。その一環で10月8日~10...

SDGs達成に向けた取り組みを進める自治体が徐々に増えてきている。そのためには、むやみに多くの目標を立てるのではなく、各地域の特性を踏まえた社会課題を見極めることが肝要だ。今回は神奈川県真鶴...

国交省2022年度概算要求／2021年度スマートシティ関連事業選定／かわまちづくり計画新たに6カ所／地方公務員アワード／グリーンインフラ大賞募集／Project PLATEAUで56都市の3...

「カーボンニュートラル」をテーマにふるさと納税の寄付先自治体を公募していたヤフーは8月23日、第一弾として選定した8自治体を発表した（応募自治体は約30団体）。

大田区商店街連合会（東京都大田区）は2021年8月17日、大田区と一般社団法人ONE Xが推進する「大田区SDGs副業」プロジェクトと協業していくことを発表した。同プロジェクトは、大田区にお...

山形市は2021年7月21日、道の駅「（仮称）蔵王」（敷地面積約2万200m2）整備事業において、山形県観光物産会館を代表企業とする地元企業9社の事業者グループを優先交渉権者に決定した。

長崎県壱岐市は、サテライトオフィスと交流スペース「壱岐テレワークセンター”フリーウィルスタジオ”」の利活用に関するサウンディング型市場調査を実施する。申し込みはエントリーシートを壱岐市総務部...

国立市でコーポレートPPA導入検討／海の次世代モビリティ／国交省がサウンディング参加自治体募集／「新宿グランドターミナル」計画／路上駐車スペースを公園に変える／PPP/PFI推進に係る調査結...

トヨタ・モビリティ基金、豊田市、トヨタ自動車、豊田都市交通研究所は、交通死亡事故の削減を目指す官民連携事業「ジコゼロ大作戦」を7月30日から開始する（2022年3月31日まで）。自動車とイン...

SDGs達成に取り組む自治体が徐々に増加している。達成には、むやみに多くの目標を立てるのではなく、各地域の特性を踏まえた社会課題を見極めることが肝要だ。そこで、当連載ではSDGsに関する特徴...

ドイツ生まれの健康法であるクアオルト健康ウオーキングを活用し、市民の健康づくりや総合的なまちづくりに取り組む自治体が増えている。日本クアオルト研究所によれば、同ウオーキングに取り組んでいる自...

5月10日から14日まで、持続可能な開発目標（SDGs）推進を考える「日経大丸有エリアSDGsフェス」が東京都内で開催された（日本経済新聞社、日経BP主催）。12日の「ヘルスSHIFT100...

福島県とトヨタ自動車は6月4日、複数パートナーと共同で、福島県内で製造された水素を活用した未来の街づくりに向け検討を始めたと発表した。