日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン2万2466人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。2019.09.11

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングも公開。2019.08.07

日本でも実施自治体が増えているSIB。まちづくりでの活用、多数の企業が参加する形態など、新たな取り組みも出てきた。2019.04.19

2019年度予算案は、3月2日未明に衆議院を通過した。年度内に成立する見通しだ。この予算案のうち、公民連携に関連する主な事業を3回に分けて解説する。2019.03.14

「新・公民連携最前線」では、全国の1741自治体（市区町村）を対象に「健康づくりと介護や病気予防に関する取り組み度調査」を実施。398団体から回答を得た。2019.01.23

地域活性化につながる事業を民間企業が企画し、そこに自治体も協力していく――。そんな取り組みが増えている。行政主導の発想ではない、新しいスタイルの公民連携といえそうだ。 2018.12.21

自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電気販売を行う「自治体新電力」の設立が全国で相次いでいる。民間主導で自治体をまたぐ連携を進める例も出てきている。2018.11.26

「新・公民連携最前線」は2018年6月、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、634団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。2018.10.18

1999年にPFI法が施行されて以降、2017年度までに666件のPFI事業が実施されている（内閣府調べ）。事業数の増加に伴って、初期のPFI事業が期間満了となる案件も多くなってきた。PFI事業の期間が満了した後の次期事業を検討するに際しては、PFI事業自体の評価も欠かせない。2018.09.27

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングも掲載。2018.07.31

ふるさと納税やクラウドファンディングなどの寄付、スポンサー制度、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）、まちづくりファンドの活用など、公共施設／サービスの整備、維持には新たな資金調達スキームの検討が必要な時代になってきた。2018.05.25