「新・公民連携最前線」では、全国の1741自治体（市区町村）を対象に「健康づくりと介護や病気予防に関する取り組み度調査」を実施。398団体から回答を得た。2019.01.23

地域活性化につながる事業を民間企業が企画し、そこに自治体も協力していく――。そんな取り組みが増えている。行政主導の発想ではない、新しいスタイルの公民連携といえそうだ。 2018.12.21

自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電気販売を行う「自治体新電力」の設立が全国で相次いでいる。民間主導で自治体をまたぐ連携を進める例も出てきている。2018.11.26

「新・公民連携最前線」は2018年6月、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、634団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。2018.10.18

1999年にPFI法が施行されて以降、2017年度までに666件のPFI事業が実施されている（内閣府調べ）。事業数の増加に伴って、初期のPFI事業が期間満了となる案件も多くなってきた。PFI事業の期間が満了した後の次期事業を検討するに際しては、PFI事業自体の評価も欠かせない。2018.09.27

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングも掲載。2018.07.31

ふるさと納税やクラウドファンディングなどの寄付、スポンサー制度、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）、まちづくりファンドの活用など、公共施設／サービスの整備、維持には新たな資金調達スキームの検討が必要な時代になってきた。2018.05.25

国の各省は2月から3月にかけて、PPP/PFIやまちづくりに関する改正法案を国会（第196回通常国会）に提出した。公共施設等運営権（コンセッション）事業やまちづくりの円滑な促進が狙いだ。主要改正法案を解説する（全5回予定）。2018.04.05

英国で生まれた公民連携の新たな手法として注目を浴びているSIB。日本でも注目が高まっている。複数自治体で共同実施しようという取り組みも出てきた。2018.03.29

「ヒト」（住人の評価）、「モノ」（幼稚園や保育所のキャパシティ面）、「カネ」（子ども1人当たりの子育て関連予算）の3つの観点で子育てのしやすさを評価し、それらを合わせて総合ランキングを作成した。2018.02.20

地域の高齢者の異変などに気付いたら、事前に取り決めた行政の連絡先に速やかに連絡・通報する。こうした地域の見守り事業が全国の自治体に広がっている。背景として最も大きいのは、高齢化や過疎化、それに伴って深刻さを増す高齢者世帯の孤立化である。障がいを持つ人々、共働き家庭の児童、徘徊する可能性のある認知症患者など、必ずしも自力で見守れないケースはほかにもある。防犯の観点を含め、市民の見守りは自治体にとって避けて通れない行政課題といえる。一口に見守りといっても、手段はいくつかある。人と人のコミュニケーションをベースにした見守り、ICTを活用した24時間体制での見守り、ICTを活用しつつ住民同士のコミュニケーションで実現する見守り――。自治体の見守り活動について最新の動向を見てみよう。2018.01.31