5年間で人口が増えた自治体は？――2016年～2021年の5年間での人口増減率を集計した。5年間での各自治体の人口増減の動きを追った。全国TOP50・人口規模・都道府県別・年齢層別順位を公開する。2021.10.25

「人口増減率ランキング」は、総務省が8月4日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキングだ。全国TOP50、都道府県別、人口規模別のランキングを公開した。年齢層別ランキングなども順次公開していく。2021.09.01

日経BP 総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2021―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン約2万人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。2021.08.25

ワーケーション(Work+Vacation)が地域活性化ツールとしてにわかに脚光を浴びている。関係人口創出の切り札なのか、一時的なブームなのか。有識者インタビューや事例から、ワーケーションの現在地が見えてくる。＜20221.4.24公開・8.17最終更新＞ 2021.08.17

組織・体制、制度、インフラ、PR……地域に企業を呼び込むため自治体は何をしているのか。様々な取り組みを紹介する。2021.07.30

各地の自治体で導入が始まったPFS（成果連動型民間委託契約方式）、そして、その一手法であり外部出資を募るSIB（ソーシャル・インパクト・ボンド）。内閣府成果連動型事業推進室調べでは、これまで67件の事業実施が確認されている（12月3日時点）。神戸市、八王子市で実施されたSIBほか、事業期間を満了して結果報告を公開する事業が増えてきている。2020.12.09

都道府県および市区町村を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、640団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。アンケート調査で回答のあった視察が多い事業一覧も「東日本編」「西日本編」に分けて公開している。2020.10.30

日経BP 総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2020―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン約2万人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。2020.10.22

2015年～2020年の5年間での人口増減率を集計した。5年間での各自治体の人口増減の動きを追った。全国TOP50・人口規模・都道府県別・年齢層別順位を公開する。2020.10.01

「人口増減率ランキング」は、総務省が8月5日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキングだ。人口規模別、都道府県別、年齢層別ランキングなどを公開している。 2020.08.28

公×民による新型コロナ対策や対策支援が様々な形で進められている。2020.06.17