都道府県および市区町村を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、640団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。アンケート調査で回答のあった視察が多い事業一覧も「東日本編」「西日本編」に分けて近日公開する。2020.10.30

日経BP 総合研究所が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2020―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン約2万人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。2020.10.22

2015年～2020年の5年間での人口増減率を集計した。5年間での各自治体の人口増減の動きを追った。全国TOP50・人口規模・都道府県別・年齢層別順位を公開する。2020.10.01

「人口増減率ランキング」は、総務省が8月5日に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキングだ。年齢層別ランキングなども順次公開していく。2020.08.28

公×民による新型コロナ対策や対策支援が様々な形で進められている。2020.06.17

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指す国土交通省は、2020年3月末から4月にかけて、まちなかの居心地の良さを測る指標（案）と、関連する2つのガイドラインを公表した。同省が昨年12月にとりまとめた「まちなかウォーカブル推進プログラム」で示した策定予定のガイドラインの一部だ。2020.04.06

国会（第201回通常国会）に提出された、PPP/PFIやまちづくりに関する主な改正法案を順次解説していく2020.02.21

民間活用の手法としてすっかり定着して、事例も多い指定管理者制度。現在も有効な手法ではあるが、PPPの手法も多様化してきた。指定管理者制度をあえて選択しないケースもみられるようになってきている。2019.11.05

「新・公民連携最前線」は2019年7月、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、642団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。視察が多い事業一覧も「東日本編」「西日本編」に分けて併せて公開2019.10.18

日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン2万2466人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。2019.09.11

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングも公開。2019.08.07