公×民による新型コロナ対策や対策支援が様々な形で進められている。2020.06.17

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成を目指す国土交通省は、2020年3月末から4月にかけて、まちなかの居心地の良さを測る指標（案）と、関連する2つのガイドラインを公表した。同省が昨年12月にとりまとめた「まちなかウォーカブル推進プログラム」で示した策定予定のガイドラインの一部だ。2020.04.06

国会（第201回通常国会）に提出された、PPP/PFIやまちづくりに関する主な改正法案を順次解説していく2020.02.21

民間活用の手法としてすっかり定着して、事例も多い指定管理者制度。現在も有効な手法ではあるが、PPPの手法も多様化してきた。指定管理者制度をあえて選択しないケースもみられるようになってきている。2019.11.05

「新・公民連携最前線」は2019年7月、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、642団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。視察が多い事業一覧も「東日本編」「西日本編」に分けて併せて公開2019.10.18

日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2019―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン2万2466人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。2019.09.11

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングも公開。2019.08.07

日本でも実施自治体が増えているSIB。まちづくりでの活用、多数の企業が参加する形態など、新たな取り組みも出てきた。2019.04.19

2019年度予算案は、3月2日未明に衆議院を通過した。年度内に成立する見通しだ。この予算案のうち、公民連携に関連する主な事業を3回に分けて解説する。2019.03.14

「新・公民連携最前線」では、全国の1741自治体（市区町村）を対象に「健康づくりと介護や病気予防に関する取り組み度調査」を実施。398団体から回答を得た。2019.01.23

地域活性化につながる事業を民間企業が企画し、そこに自治体も協力していく――。そんな取り組みが増えている。行政主導の発想ではない、新しいスタイルの公民連携といえそうだ。 2018.12.21