自治体が出資し、地域の再生可能エネルギーなどを電源として電気販売を行う「自治体新電力」の設立が全国で相次いでいる。民間主導で自治体をまたぐ連携を進める例も出てきている。2018.11.26

「新・公民連携最前線」は2018年6月、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、634団体からの回答を得た。その集計結果を「視察件数ランキング」として取りまとめた。2018.10.18

1999年にPFI法が施行されて以降、2017年度までに666件のPFI事業が実施されている（内閣府調べ）。事業数の増加に伴って、初期のPFI事業が期間満了となる案件も多くなってきた。PFI事業の期間が満了した後の次期事業を検討するに際しては、PFI事業自体の評価も欠かせない。2018.09.27

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングも掲載。2018.07.31

ふるさと納税やクラウドファンディングなどの寄付、スポンサー制度、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）、まちづくりファンドの活用など、公共施設／サービスの整備、維持には新たな資金調達スキームの検討が必要な時代になってきた。2018.05.25

国の各省は2月から3月にかけて、PPP/PFIやまちづくりに関する改正法案を国会（第196回通常国会）に提出した。公共施設等運営権（コンセッション）事業やまちづくりの円滑な促進が狙いだ。主要改正法案を解説する（全5回予定）。2018.04.05

英国で生まれた公民連携の新たな手法として注目を浴びているSIB。日本でも注目が高まっている。複数自治体で共同実施しようという取り組みも出てきた。2018.03.29

「ヒト」（住人の評価）、「モノ」（幼稚園や保育所のキャパシティ面）、「カネ」（子ども1人当たりの子育て関連予算）の3つの観点で子育てのしやすさを評価し、それらを合わせて総合ランキングを作成した。2018.02.20

地域の高齢者の異変などに気付いたら、事前に取り決めた行政の連絡先に速やかに連絡・通報する。こうした地域の見守り事業が全国の自治体に広がっている。背景として最も大きいのは、高齢化や過疎化、それに伴って深刻さを増す高齢者世帯の孤立化である。障がいを持つ人々、共働き家庭の児童、徘徊する可能性のある認知症患者など、必ずしも自力で見守れないケースはほかにもある。防犯の観点を含め、市民の見守りは自治体にとって避けて通れない行政課題といえる。一口に見守りといっても、手段はいくつかある。人と人のコミュニケーションをベースにした見守り、ICTを活用した24時間体制での見守り、ICTを活用しつつ住民同士のコミュニケーションで実現する見守り――。自治体の見守り活動について最新の動向を見てみよう。2018.01.31

文化財、歴史的建築物、古民家――。地域の記憶が埋め込まれた建物を生かした地域活性化の取り組みが各地で進んでる。2017.12.28

図書館を核とした複合施設で「賑わいづくり」を目指す自治体が増えている。民間の再開発施設に大型書店と共に入居する明石市、図書館の“集客力”を生かして食品スーパーと一体整備した安城市など、最近の注目事例を集めた。2017.12.25