特集

文化財、歴史的建築物、古民家――。地域の記憶が埋め込まれた建物を生かした地域活性化の取り組みが各地で進んでる。2017.12.28

図書館を核とした複合施設で「賑わいづくり」を目指す自治体が増えている。民間の再開発施設に大型書店と共に入居する明石市、図書館の“集客力”を生かして食品スーパーと一体整備した安城市など、最近の注目事例を集めた。2017.12.25

日経BP総研が運営するウェブサイト「新・公民連携最前線」は、働く世代2万人を対象に調査を実施し、「シティブランド・ランキング ―住みよい街2017―」のTOP200をこのほどまとめた。全国のビジネスパーソン2万4389人が、実際に自分が住んでいる自治体の「住みよさ」を評価した。 2017.11.15

「新・公民連携最前線」は、全自治体（47都道府県および1741市区町村）を対象に、行政視察の多い事業などを尋ねるアンケート調査を実施し、結果を「視察件数ランキング2017」として取りまとめた。回答自治体数は582団体だった。2017.11.09

「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキングだ。過去3年の「人口増加の勢い」で市区町村を順位付けしたランキングも公開する。2017.10.24

「健幸」「健康寿命延伸」「健康経営」……。「健康」をスローガンにまちづくりを行う自治体は少なくないが、最近は住民の健康維持・増進から一歩進めて、独自の「健康」を旗印に掲げる自治体が目立ち始めた。思い描いているまちづくりの内容は？そして公民連携の活用は――。自治体トップへのインタビューや事例研究で浮き彫りにしていく。2017.09.21

住宅スペースを有償で貸し出す「民泊」に、一定のルールを設ける住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立、今後は全国的に民泊営業が可能となり、各自治体が条例などで細かな制限を加えることになると同時に、観光振興、空き家活用など、「民泊」活性化に期待する自治体も多い。2017.07.26

米国カリフォルニア州のバークレー市は、1960年代から70年代にかけてヒッピー文化の中心地だったこともあり、今でもリベラル、反体制的な気風が残る土地柄だ。地球環境に配慮するスローライフや地産地消といったライフスタイルとも親和性が高いこともあり、バークレー市は「オーガニック先進都市」であり、「食育先進都市」でもある。2017.06.19

市場規模としてみれば、まだ日本では大きくはないが、「シェア」という手法は公共サービスに広がりを与える可能性を秘めている。2017.05.25

在宅医療と介護の連携を支えるため、地域医療介護総合確保基金を活用してICTによる情報共有システムを導入する自治体が増えている。医療機関や介護事業者の業務の質向上・効率化にどう貢献しているのか。 （「日経デジタルへルス」より）2017.04.20