特集

「継続的な地域の発展を促していくための制度設計とは」「首都・東京の果たすべき役割は何か」「外部の専門家はどのようにコミットすべきか」――。地方創生の現場において、民間の立場で活躍する8人のキーパーソンが議論した。2016年12月22日、TKPガーデンシティPREMIUM秋葉原（東京都千代田区）で開催された「新・公民連携 円卓会議 2016」（主催：日経BP総合研究所）の模様をお伝えする。2017.03.31

多くの自治体を悩ます人口減少。とりわけ地方では、出生数の低さに重ねて都心部への人口流出が目立ち、税収減、社会保障費の増加などの問題が深刻化している。対策として移住促進や企業誘致に取り組む例は少なくないが、必ずしも容易ではない。重要なのは、人々が地域に根を張り、産業を発展させていくこと。そのための策として、公民学が連携して地域の人材育成に乗り出す例が増えつつある。人を育て、産業を活発化させて、地元出身者の定着、さらには首都圏などからの人の流入を促す狙いだ。分野や取り組み内容はまちまち。島根県、鳥取県、東北大学と宮城県、岩手県遠野市、石川県加賀市の取り組みを順次紹介していく。2017.03.14

日本の農業就業人口の減少が続いている。農家の高齢化が進み、若者の就農もまだまだ伸び悩む。そうしたなか、農業の活性化に向けて様々な形で就農を支援する動きが出ている。農業経営・技術の専門学校の開設、“農福連携”やシルバー活用による農業人口の回復を目指す動きなど、多様な取り組みを追う。2017.03.01

「子育てのしやすさ」は、多くの自治体が力を入れている。保育所の確保、産後ケア、母親の就労支援、コミュニティづくりといった、公民連携による様々な取り組みが進む。2017.01.25

「バッドロケーション戦略」を掲げ、一見、不利に見える場所でカフェやレストランを仕掛けるバルニバービ、「ウエディング」を核にまちづくりを進めるディアーズ・ブレイン、さびれた商店街を再生させる「リノベーションまちづくり」、10年間誰も開発できなかった駅前町有地に賑わいを生み出した「オガールプロジェクト」。――彼らは賑わいのないところに、いかにして賑わいを生み出したのか。 2017.01.23

5大都市（5大都市圏の中心都市：東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市）在住者5000人超を対象に、「住んでみたい」というテーマに絞った「シティブランド」の調査を実施。「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」を算出し、TOP100を発表した。今後、上位自治体や地域別の解説記事などを公開。2016.12.08

CSA（Community Supported Agriculture）、市民農園、ツアーなど、都市と農業をつなげる新しい動きが出てきた。キーパーソンへのインタビューを中心にお届けする。 2016.11.15

「新・公民連携最前線」は2016年4月11日～6月3日に、合併特例債を発行可能な全551自治体（発行期限を過ぎた自治体も含む）を対象に活用状況の調査を実施した。回答自治体は278団体・回答率50.5％だった。2016.10.19

住まい・医療・介護・生活支援・介護予防を一体で提供することを目指す「地域包括ケア」。各地の自治体が、それぞれの課題に応じたシステムの構築を進めている。中でも、公民連携が軸となっている自治体の事例やキーパーソンのインタビューを掲載する。まずは、浦安市の事例から順次公開していく。2016.09.09

地域の価値を高めていくための活動――エリアマネジメントの取り組みが各地で活発になってきた。全国組織（全国エリアマネジメントネットワーク）も誕生し、制度の提案や、資金調達、人材育成などの課題解決やノウハウ共有に向けて動き出した。2016.07.27