ドライバー不在でもクルマが自律的に移動するようになる社会。自動車メーカーなどが開発を進める自動運転技術は、モビリティ環境をがらりと変える。自治体にとっては、深刻さを増す「移動弱者」の救済に向けた切り札になる。2016.06.21

ファシリティマネジメント（FM）の先進自治体の動きを追った。共通しているのは、縮減・除却だけでなく活用の可能性を探る取り組みが活発なこと。そして、近隣自治体との広域FMに着手し始めているということだ。公共FMに詳しい建築保全センターの池澤氏へのインタビューも掲載。2016.06.15

日経BPインフラ総合研究所と新・公民連携最前線は、市区町村（政令指定都市は区単位）の人口関連のデータを集計・分析して「人口総合ランキング」を作成した。今回で2度目の調査となる。2016.05.24

PFI事業の破綻という失敗をきっかけに、2011年にPPP／PFI事業への取り組み方針を一から見直した福岡市。その後、先進的な施策を次々と打ち出してきた。全国のモデルともなった「PPPプラットフォーム」、民間のPPPへの参加意欲を促す「ロングリスト・ショートリスト」、特区を活用して中心部のビルを更新する「天神ビッグバン」――。福岡市が始めた様々な挑戦をリポートする。2016.04.27

各地の自治体が「生涯活躍のまち」（日本版CCRC）の基本計画を発表し始めた。いくつかの自治体の動きを追うと同時に、先駆け的に「ゆいま～る」シリーズを展開するコミュニティネットの高橋社長へのインタビューも掲載する。2016.03.09

より幅広い層の住民に図書館を使ってもらうためにはどうしたらいいのか。民間の力を活用して図書館の“客層”を拡大を目指す自治体が増えてきた。2016.02.22

林業や木材産業を活性化させたい――。そのためには木材の需要を広げていかなくてはならない。「木材活用フォーラム2015」（2015年10月開催）のリポートを中心に、公民連携による木材活用を考えるための関連記事を集めた。2016.01.15

先進自治体首長をはじめとする公民連携のキーパーソンが一堂に会した「新・公民連携最前線　円卓会議」が、2015年11月25日に東京・秋葉原で開催された。地方創生を推進するためのまちづくりの基盤となる「健康まちづくり」「安全・安心まちづくり」「情報活用とセキュリティ」について分科会を設置し、公民連携の視点を交えながら議論を深めた。 2016.01.07

自治体の公共施設のなかで多くの割合を占める公営住宅。老朽化などの問題を乗り越えるため、民間と連携する自治体事例を紹介する。2015.12.17

高齢化やコンパクト化に対応したまちづくりのキーワードとして「健康」がクローズアップされている。歩いてまわれる街を整備したり、市民が自分の健康を意識するような仕組みをつくるには、民間との協働が不可欠だ。キーパーソンへのインタビュー、各地の最新の取り組みをお届けする。2015.10.30

復興まちづくりにおいてどのように民間の活力を生かしていくのか。「新・公民連携最前線」でこれまで掲載した、東日本大震災からの復興に向けた取り組みやオピニオンを集めた。2015.10.19