自治体の公共施設のなかで多くの割合を占める公営住宅。老朽化などの問題を乗り越えるため、民間と連携する自治体事例を紹介する。2015.12.17

高齢化やコンパクト化に対応したまちづくりのキーワードとして「健康」がクローズアップされている。歩いてまわれる街を整備したり、市民が自分の健康を意識するような仕組みをつくるには、民間との協働が不可欠だ。キーパーソンへのインタビュー、各地の最新の取り組みをお届けする。2015.10.30

復興まちづくりにおいてどのように民間の活力を生かしていくのか。「新・公民連携最前線」でこれまで掲載した、東日本大震災からの復興に向けた取り組みやオピニオンを集めた。2015.10.19

「新・公民連携最前線」では2015年5月12日～5月27日にかけて、全国の市町村および23特別区を対象に調査を実施。(1)公共施設管理の計画、(2)公民連携の実績、(3)公民連携の推進体制の実態が明らかになった。2015.08.21

公園に民間のノウハウ、あるいいは資本を投入することで、公共空間としてより価値の高い空間になる。その手法、民間の関わり方は公園の目指す方向によって様々だ。2015.07.31

エネルギーの地産地消による資金の地域内循環、売電による自治体の収入増、事業展開に伴う雇用創出と産業活性化などを目指す自治体が増えている。ここで重要なのは、燃料調達、発送電、消費というエネルギーチェーンを想定し、それぞれの地域の特性を生かせる発電方法を選び、ビジネスモデルを作ること。公民連携してのエネルギービジネスを通じて地域の活性化に挑む自治体の取り組みを見てみよう。2015.06.29

企業と行政、NPOと行政という組み合わせだけでなく、企業とNPOが組み、そこにさらに行政も加わることで地域を豊かにしていく動きがみられるようになってきた。2015.05.29

仕事があれば人は集まってくるし、なければ去ってゆく。地方創生＝まち・ひと・しごと創生のうち、多くの自治体にとっての最重要課題は、やはり「しごと創生」だろう。この特集では、地方創生の取り組みで先行する「地域再生計画」（第30回）の認定を受けた地域から、「しごと創生」色の強い計画を策定していた3地域（福島県会津若松市、三重県、愛媛県西条市）の取り組みを順次公開していく。その主役はいずれも民間企業だ。2015.04.28

人口減、税収減が進むなか、高度成長期からつくられ続けてきた公共施設の再配置は、自治体にとって面倒だがやらねばならない作業だ。ここでも民間の知恵がやはり求められる。この特集では、公共ファシリティマネジメントのトップランナーである自治体の事例やキーパーソンを紹介する。2015.03.19

「駅前」という言葉から連想するイメージは、人によって大きく異なるのではないか。賑わう街並みを思い起こす人もいれば、ショッピングセンターが撤退したさみしい光景が目に浮かぶ人もいるだろう。いずれにせよ「駅前」は、これからも注目度の高い場所であり続けるはずだ。人口減少や高齢化に対応したコンパクトで歩いて回れるまちづくりにおいては、駅をまちづくりの中心に据えると計画しやすいからだ。この特集では、新しいやり方で駅前を開発しようとしている2つの事例を紹介する。2015.02.18

地方創生という「異次元の政策」（安倍首相）をどう読み解き、地域の方針づくりにどう反映させていくべきなのか。地域活性化の牽引役である内閣総理大臣補佐官の和泉洋人氏へのインタビューと、政権のキーマンと直接やり取りできる記者として知られる日経ビジネス編集委員、安藤毅氏による解説をお届けする。2015.02.18